有価証券届出書(新規公開時)

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(共通支配下の取引)
当社は、平成26年4月1日付にて会社分割を実施し、持株会社制へと移行しました。なお、当社は同日付にて「㈱エスキュービズム」から「㈱エスキュービズム・ホールディングス」に商号を変更しております。
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及び事業内容
結合当事企業の名称 : ㈱エスキュービズム・テクノロジー
事業の名称 : EC・小売業向けソリューション事業
事業の内容 : 主として、ECサイト構築、オムニチャネルシステム構築の受託開発
結合当事企業の名称 : ㈱エスキュービズム・メディアラボ
事業の名称 : 会社なび就職活動事業
事業の内容 : 主として、インターネットを活用した、就職活動情報提供サービス
結合当事企業の名称 : ㈱エスキュービズム・ビジネスマッチング
事業の名称 : 会社なび外注先探し事業
事業の内容 : 主として、インターネットを活用した、仕事を依頼したい企業(依頼企業)と、受注したい企業(受託企業)とを結びつけるビジネスマッチングサービス
(2)企業結合日
平成26年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、分割により設立した「㈱エスキュービズム・テクノロジー」、「㈱エスキュービズム・メディアラボ」及び「㈱エスキュービズム・ビジネスマッチング」を承継会社とする新設分割
(4)結合後企業の名称
㈱エスキュービズム・テクノロジー
㈱エスキュービズム・メディアラボ
㈱エスキュービズム・ビジネスマッチング
(5)その他取引の概要
当社グループが持株会社制に移行した目的は以下のとおりです。
グループ内の各事業会社が属する事業領域において独自の強みを発揮し、スピーディな意思決定、市場環境の変化に迅速に対応し、各事業領域における市場の発展とグループの成長を目指し、また、グループ内の各事業会社が、それぞれの特性に応じて、お客様起点に立脚した新たなサービス、システム、製品の創造とお客様満足獲得力の強化を図るため、会社分割の方法により持株会社へ移行いたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
(取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ㈱ボンドコミュニケーションズ
事業の内容 食品の企画、卸販売等
②企業結合を行った主な理由
同社の株式取得により食品事業に参入するため。
③企業結合日
平成26年5月20日
④企業結合の法的形式
株式の取得
⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が同社の議決権の100%を取得したため。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の実績の期間
平成26年4月1日から平成27年3月31日まで
(3)被連結会社の取得原価及びその内訳

取得の対価	企業結合日に交付した㈱ボンドコミュニケーションズの普通株式 の時価	1,000千円
取得原価		1,000千円

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
7,260千円
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,468千円
資産合計 2,468
流動負債 6,858
固定負債 1,870
負債合計 8,728
(6)企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度開始の日に企業結合が完了したとみなし会計処理を行っているため、連結損益計算書に及ぼす影響はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。