有価証券届出書(新規公開時)
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
(注) 普通株式の株式数の増加370株は第三者割当増資によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(注) 転換社債型新株予約権付社債の発行による増加であります。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
(注)1.当社は、平成27年11月30日付で普通株式1株につき40株の株式分割を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の増加1,973,230株は株式分割による増加1,972,230株、並びに新株予約権の行使による増加1,000株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(注) 転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の行使による減少であります。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 (注) | 49,200 | 370 | - | 49,570 |
| 合計 | 49,200 | 370 | - | 49,570 |
(注) 普通株式の株式数の増加370株は第三者割当増資によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円) | |||
| 当連結会計 年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末 | ||||
| 提出会社 (親会社) | 第1回無担保転換社債型新株予約権付社債 | 普通株式 | - | 1,000 | - | 1,000 | - |
| 合計 | - | 1,000 | - | 1,000 | - | ||
(注) 転換社債型新株予約権付社債の発行による増加であります。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 (注)1、2 | 49,570 | 1,973,230 | - | 2,022,800 |
| 合計 | 49,570 | 1,973,230 | - | 2,022,800 |
(注)1.当社は、平成27年11月30日付で普通株式1株につき40株の株式分割を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の増加1,973,230株は株式分割による増加1,972,230株、並びに新株予約権の行使による増加1,000株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円) | |||
| 当連結会計 年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末 | ||||
| 提出会社 (親会社) | 第1回無担保転換社債型新株予約権付社債 | 普通株式 | 1,000 | - | 1,000 | - | - |
| 合計 | 1,000 | - | 1,000 | - | - | ||
(注) 転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の行使による減少であります。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。