訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な後発事象)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、平成28年7月21日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社子会社である㈱エスキュービズム・テクノロジー、㈱エスキュービズム通商及び㈱エスキュービズム・ライフラボを消滅会社とする吸収合併を決議し、平成28年10月1日をもって吸収合併いたしました。
(1)合併の目的
IoT事業に経営資源を集約するにあたり、当該各社で行っているIoT製品の企画開発を、当社グループとして推し進めることが企業価値の最大化につながり、また、企業ブランディングの観点からも望ましいと判断したためであります。
(2)合併の日程
合併効力発生日 平成28年10月1日
(3)合併の形式
当社を存続会社とする吸収合併方式により行いました。
(4)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。
(新株予約権の発行)
当社は、平成28年11月24日開催の取締役会において、同日開催の臨時株主総会の決議に基づき、当社の従業員に対して、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、平成28年11月25日に付与いたしました。
1.新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 19,500株(新株予約権1個当たり1株)
なお、下記6に定める新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(又は併合)の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で取締役会決議により調整されるものとする。
2.新株予約権の割当の対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
当社従業員 10名 19,500個
3.新株予約権の払込金額
新株予約権と引換えの金銭の払い込みは要しないこととする。
4.新株予約権を行使することができる期間
平成30年11月26日から平成33年11月25日までとする。
5.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される1株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に1に定める新株予約権1個の株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、950円とする。
なお、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額=調整前行使価額×	1
	分割・併合の比率

また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く。)には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額= 既発行株式数×調整前行使価額+新規発行株式数×1株当たり払込金額 既発行株式数+新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で取締役会決議により調整されるものとする。
6.新株予約権の割当日
平成28年11月25日
7.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。