訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成27年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,553千円
繰越欠損金	53,897
その他	1,223
繰延税金資産小計	59,673
評価性引当額	△53,897
計	5,776
繰延税金資産の純額	5,776

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.1%
(調整)
評価性引当額の増減額	40.9
法人税等の特別控除	△12.6
住民税均等割等	4.0
連結修正による影響	13.3
軽減税率による影響	△2.2
その他	2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	82.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に国会で成立し、平成27年4月1日以降開始される連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の37.1%から35.4%に変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,366千円
繰越欠損金	76,787
貸倒引当金	2,300
その他	3,624
繰延税金資産小計	84,078
評価性引当額	△82,804
計	1,274
繰延税金資産の純額	1,274

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%
(調整)
評価性引当額の増減額	57.0
法人税等の特別控除	△9.0
住民税均等割等	3.8
連結修正による影響	△9.1
その他	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	77.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降開始される連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.4%から34.8%に変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。