テモナ（3985）の株式給付引当金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2020年9月30日: 128万
2022年3月31日 +600.39%: 897万
2022年6月30日 +11.9%: 1004万
2022年9月30日 +2.84%: 1032万
2022年12月31日 -2.76%: 1004万
2023年3月31日 +9.93%: 1103万
2023年6月30日 -2.57%: 1075万
2023年9月30日 +9.27%: 1175万
2023年12月31日 -27.28%: 854万
2024年3月31日 -10.84%: 761万
2024年6月30日 -14.95%: 648万
2024年9月30日 -4.4%: 619万
2024年12月31日 -4.6%: 591万
2025年3月31日 -9.64%: 534万
2025年6月30日 -52%: 256万
2025年9月30日 +11.12%: 284万
2025年12月31日 -35.01%: 185万
2026年3月31日 ±0%: 185万

個別

2020年9月30日: 128万
2020年12月31日 ±0%: 128万
2021年3月31日 +155.66%: 327万
2021年6月30日 ±0%: 327万
2021年9月30日 +89.16%: 619万
2021年12月31日 +21.84%: 754万
2022年9月30日 +36.79%: 1032万
2023年9月30日 +13.8%: 1175万
2024年9月30日 -47.28%: 619万
2025年9月30日 -54.03%: 284万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 13～15年
工具、器具及び備品 4～15年
賃貸資産 2～3年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。2025/12/22 16:00

#2 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,215	3,480	2,101	3,594
株式給付引当金	6,195	569	3,916	2,848

2025/12/22 16:00

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金	債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 株式給付引当金	株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

4.収益及び費用の計上基準
当社はEC支援事業として、サブスクストアをはじめとしたカートシステムの環境の提供(オプションサービス含む)、受託開発等の事業を実施しております。

2025/12/22 16:00