建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.本社の建物は貸借しており、年間賃料は、32,389千円であります。
4.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、1年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2017/03/29 15:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/03/29 15:00

#3 手取金の使途（連結）

務の効率化を目的としたシステムへの設備投資として44,000千円(平成30年9月期:44,000千円)。
② 人員増加に伴うオフィススペース拡張のための本社移転の設備投資として敷金及び保証金72,000千円、新本社の建物付属設備等に係る設備投資として25,000千円、新本社に係る家賃増加分78,600千円及び人員増加に伴う備品等の購入として8,400千円、合計184,000千円(平成29年9月期:1,600千円、平成30年9月期:132,440千円、平成31年9月期:49,960千円)。
③ 財務体質及び経営基盤安定化のため金融機関からの借入金の返済として208,320千円(平成29年9月期:41,664千円、平成30年9月期:83,328千円、平成31年9月期:83,328千円)。

2017/03/29 15:00

#4 損益計算書関係（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)	当事業年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)
建物ソフトウエア	1,265千円2,580	― 千円―
計	3,846	―

2017/03/29 15:00

#5 設備の新設、除却等の計画（連結）

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.上記の投資予定額には、敷金及び保証金72,000千円及び新本社の建物付属設備等25,000千円が含まれております。
4.完成後の増加能力については、計数把握が困難であるため、記載を省略しております。

2017/03/29 15:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～15年
工具、器具及び備品 4～5年

2017/03/29 15:00

#7 関連当事者情報、財務諸表（連結）

2.当社の銀行借入に係る債務保証を受けております。取引金額には、被保証債務の当事業年度末残高を記載しております。なお、これに係る保証料の支払は行っておりません。
3.当社の本社建物の賃貸借契約に係る債務保証を受けております。取引金額には、年間賃借料を記載しております。なお、これに係る保証料の支払は行っておりません。
当事業年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)

2017/03/29 15:00