#1 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）: 4.新株予約権者が死亡していないこと。
5.i 平成29年9月期の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書)において、平成28年9月13日の臨時株主総会において新株予約権の行使条件とした「目標」または「予算」を満たすことを要し、同期における売上高もしくは営業利益が目標を達成した場合は、新株予約権者は、発行新株予約権総数の30%を上限に新株予約権を行使できる。ただし、売上高と営業利益のどちらについても目標を達成できない場合、新株予約権者は、下記に定めるそれぞれの予算達成割合のうち低い方の達成割合に応じて、新株予約権行使可能数を調整する。予算達成割合が100%の場合に上限個数の80%を行使可能とし、同様に、予算達成割合が80%の場合に上限個数の60%、予算達成割合が70%の場合に上限個数の50%を行使可能とする。予算達成割合が70%未満の場合は、新株予約権の行使可能数は0個とする。
ⅱ 平成30年9月期の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書)において、平成28年9月13日の臨時株主総会において新株予約権の行使条件とした「目標」または「予算」を満たすことを要し、同期における売上高もしくは営業利益が目標を達成した場合は、新株予約権者は、発行新株予約権総数の30%を上限に新株予約権を行使できる。ただし売上高と営業利益のどちらについても目標を達成できない場合、ⅰと同様に行使可能数を調整する。
2017/03/29 15:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/03/29 15:00
#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: (消費税等の会計処理)
従来、消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっておりましたが、当事業年度より税抜方式へと変更致しました。この変更による営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/03/29 15:00
#4 新株予約権等の状況（連結）: (1)新株予約権者は、下記のいずれかの業績を達成した場合に新株予約権を行使することができるものとする。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき概念に重要な変更があった場合には、下記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
①平成29年9月期の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書)において、平成28年9月13日の臨時株主総会において新株予約権の行使条件とした「目標」または「予算」を満たすことを要し、同期における売上高もしくは営業利益が目標を達成した場合は、新株予約権者は、発行新株予約権総数の30%を上限に新株予約権を行使できる。ただし、売上高と営業利益のどちらについても目標を達成できない場合、新株予約権者は、下記に定めるそれぞれの予算達成割合のうち低い方の達成割合に応じて、新株予約権行使可能数を調整する。予算達成割合が100%の場合に上限個数の80%を行使可能とし、同様に、予算達成割合が80%の場合に上限個数の60%、予算達成割合が70%の場合に上限個数の50%を行使可能とする。予算達成割合が70%未満の場合は、新株予約権の行使可能数は0個とする。
②平成30年9月期の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書)において、平成28年9月13日の臨時株主総会において新株予約権の行使条件とした「目標」または「予算」を満たすことを要し、同期における売上高もしくは営業利益が目標を達成した場合は、新株予約権者は、発行新株予約権総数の30%を上限に新株予約権を行使できる。ただし売上高と営業利益のどちらについても目標を達成できない場合、(1)と同様に行使可能数を調整する。
2017/03/29 15:00
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて108,148千円増加し378,905千円(前期比39.9%増)となりました。主たる要因としては、役員の増加に伴う役員報酬の増加や従業員の増加に伴う給与の増加等の一般管理費の増加及び研究開発費の増加によるものであります。
以上の結果、営業利益は前事業年度に比べて83,215千円増加し128,517千円(前期比183.7%増)となりました。
経常利益は、営業外収益を289千円(前期比91.2%減)、営業外費用を1,912千円(前期比30.6%増)計上した結果、前事業年度に比べて79,762千円増加し126,894千円(前期比169.2%増)となりました。
2017/03/29 15:00