3985 テモナ

3985
2026/08/10
時価
20億円
PER 予
47.24倍
2017年以降
赤字-184.98倍
(2017-2025年)
PBR
2.76倍
2017年以降
2.27-16.91倍
(2017-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
5.85%
ROA 予
1.95%
資料
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新株予約権

【資料】
訂正有価証券届出書(新規公開時)
【閲覧】

個別

2016年9月30日
162万
2016年12月31日 ±0%
162万

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容(連結)
当該制度の内容は、次のとおりであります。
第1回新株予約権(平成27年9月15日 臨時株主総会決議)
決議年月日平成27年9月15日
付与対象者の区分及び人数(名)取締役3名従業員7名
新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)同上
新株予約権の行使期間同上
新株予約権の行使の条件同上
新株予約権の譲渡に関する事項同上
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
(注)付与対象者の退職等により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、取締役3名、従業員5名となって
2017/03/29 15:00
#2 ストック・オプション等関係、財務諸表(連結)
(1)ストック・オプションの内容
第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社取締役 3名当社従業員 7名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 74,000株
付与日平成27年9月15日
権利確定条件ⅰ権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有すること。ただし、任期満了もしくは定年退職の場合又は、その他新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役会の決議により認めた場合は、この限りでない。ⅱ当社普通株式がいずれかの株式公開市場に上場すること。ⅲ新株予約権者が死亡していないこと。
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間自平成29年9月16日至平成37年9月14日
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
2017/03/29 15:00
#3 募集又は売出しに関する特別記載事項(連結)
3.株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
4.( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
(5)株式併合等の予定の有無及び内容
2017/03/29 15:00
#4 取得者の概況(連結)
当により特別利害関係者等(大株主上位10名)となりました。
平成27年9月15日開催の臨時株主総会決議に基づく新株予約権の発行
2017/03/29 15:00
#5 提出会社の株式事務の概要(連結)
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2017/03/29 15:00
#6 新株予約権等の状況(連結)
(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2017/03/29 15:00
#7 株主の状況(連結)
6.株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
7.( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
2017/03/29 15:00
#8 株主資本等変動計算書関係(連結)
平成27年9月30日を払い込み期日とする第三者割当増資による増加 35,000株
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
2017/03/29 15:00
#9 特別利害関係者等の株式等の移動状況(連結)
社は、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第253条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して2年前の日(平成26年10月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第219条第1項第2号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載することとされております。2017/03/29 15:00
#10 第三者割当等による株式等の発行の内容(連結)
1【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目株式新株予約権
資本組入額の総額10,500,000円22,200,000円
発行方法第三者割当平成27年9月15日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストックオプション)に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約
項目新株予約権新株予約権
資本組入額の総額10,500,000円10,500,000円
発行方法平成28年9月13日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストックオプション)に関する決議を行っております。平成28年9月13日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストックオプション)に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約(注)2(注)2
(注)1.第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)の定める規則は、以下のとおりであります。
(1)同取引所の定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第255条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。)には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他の同取引所が必要と認める事項ついて確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
2017/03/29 15:00
#11 1株当たり情報、財務諸表(連結)
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)
期中平均株式数(株)1,000,096
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要新株予約権1種類(新株予約権の数74,000個)。なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
当事業年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
2017/03/29 15:00

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