固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～15年
工具、器具及び備品 4～8年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(3年又は5年)に基づく定額法によっております。
(3) のれん
のれんの償却については、効果が発現する期間を合理的に見積り、定額法により償却しております。
なお、償却期間は5年であります。2020/12/24 9:30

#3 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 2019年10月1日至 2020年9月30日)
建物	320	千円

2020/12/24 9:30

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/12/24 9:30

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/12/24 9:30

#6 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により、オプスデータ株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

流動資産	17,064	千円
固定資産	846	〃
流動負債	△4,327	〃

2020/12/24 9:30

#7 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

当社がイシミル事業の譲受に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額は次のとおりです。

固定資産	60,000	千円
事業の譲受価額	60,000	〃
差引:事業譲受による支出	60,000	〃

2020/12/24 9:30

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、173,852千円の支出となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出120,726千円、事業譲受による支出60,000千円等の資金の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/12/24 9:30

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

2020/12/24 9:30

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/12/24 9:30

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5～15年
工具、器具及び備品 4～8 年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(3年又は5年)に基づく定額法によっております。2020/12/24 9:30