ウェーブロック HD（7940）の株式給付引当金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2019年3月31日: 769万
2019年9月30日 +39.6%: 1073万
2019年12月31日 +19.3%: 1281万
2020年3月31日 +16.17%: 1488万
2020年6月30日 +3.18%: 1535万
2020年9月30日 +11.47%: 1711万
2020年12月31日 +10.29%: 1887万
2021年3月31日 +9.33%: 2063万
2021年6月30日 -12.67%: 1802万
2021年9月30日 -36.32%: 1147万
2021年12月31日 +15.35%: 1323万
2022年3月31日 -1.57%: 1303万
2022年6月30日 +13.52%: 1479万
2022年9月30日 +11.9%: 1655万
2022年12月31日 +10.64%: 1831万
2023年3月31日 +9.62%: 2007万
2023年6月30日 +9.94%: 2207万
2023年9月30日 +9.03%: 2406万
2023年12月31日 +8.29%: 2605万
2024年3月31日 +7.65%: 2805万
2024年6月30日 +6%: 2973万
2024年9月30日 -11.65%: 2627万
2024年12月31日 +13.5%: 2982万
2025年3月31日 +11.9%: 3337万
2025年6月30日 +10.17%: 3676万
2025年9月30日 +1.9%: 3746万
2025年12月31日 +8.64%: 4070万
2026年3月31日 +1.05%: 4112万

個別

2019年3月31日: 769万
2020年3月31日 +93.47%: 1488万
2021年3月31日 +38.68%: 2063万
2022年3月31日 -36.86%: 1303万
2023年3月31日 +54.06%: 2007万
2024年3月31日 +39.73%: 2805万
2025年3月31日 +18.96%: 3337万
2026年3月31日 +23.25%: 4112万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
賞与引当金繰入額	164,676	196,723
株式給付引当金繰入額	12,328	10,399
退職給付費用	106,256	△56,377

2026/06/17 15:05

#2 会計方針に関する事項（連結）

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

2026/06/17 15:05

#3 営業費用の内訳

※2 営業費用のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
賞与引当金繰入額	38,195	44,735
株式給付引当金繰入額	10,152	9,156
支払報酬	96,129	87,746

2026/06/17 15:05

#4 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	41,266	44,735	41,266	44,735
株式給付引当金	33,371	13,209	5,450	41,129
退職給付引当金	276,403	4,884	16,888	264,400

2026/06/17 15:05

#5 役員報酬（連結）

員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)1.社外取締役(監査等委員)4名に対しては、公開買付けに係る取引の公正性及び少数株主利益の確保を目的として設置した特別委員会の委員としての職務に対する報酬12百万円を支給しており、当該金額は基本報酬に含めております。
2.株式報酬は当事業年度に株式給付引当金として費用処理した金額であります。
a 非金銭報酬に株式報酬制度(BBT)を採用しています。
b 退職慰労金制度は採用しておりません。2026/06/17 15:05

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。2026/06/17 15:05