訂正有価証券届出書(新規公開時)

(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金やグループファイナンスによる預託等に限定し、グループファイナンスより資金を調達しております。
また、デリバティブ取引はリスクヘッジ目的での利用に限定し、投機目的のものはありません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金は、顧客との信用取引によって発生した営業債権であり、決済期日までの期間は顧客の信用リスクに晒されることとなります。当該リスクに備えるため、回収状況等の日常管理を通じて信用悪化の兆候の把握に努めるとともに、定期的に顧客の信用リスク評価を実施し、必要に応じて取引条件の見直しや債権保全等を行っております。
長期貸付金、差入保証金、建設協力金は、主に地主への貸付金、差入保証金、建設協力金であり、財務状況等については定期的にモニタリングを実施しております。
営業債務である買掛金、未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引や設備投資、投融資に係る資金調達であります。このうちの一部は変動金利による資金調達であり、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、為替予約取引であり、格付の高い金融機関とのみ取引を行っており、内部管理規定に従い、リスクヘッジ目的に限定し、実需の範囲で行うこととしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	2,458	2,458	-
(2)売掛金	2,331
貸倒引当金(*1)	△11
	2,320	2,320	-
(3)短期貸付金	-	-	-
(4)長期貸付金	2,359	2,326	△33
(5)差入保証金	11,074	9,838	△1,236
(6)建設協力金	3,909	4,122	212
資産計	22,123	21,066	△1,057
(1)買掛金	31,254	31,254	-
(2)短期借入金	7,763	7,763	-
(3)未払法人税等	1,691	1,691	-
(4)長期借入金	47,020	47,290	270
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
(5)リース債務	6,074	6,758	683
(1年内返済予定のリース債務を含む)
(6)預り保証金	6,352	5,701	△650
負債計	100,156	100,460	303
デリバティブ取引(*2)	249	249	-

(*1)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(4)長期貸付金
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
(5)差入保証金、(6)建設協力金
これらは返済期日までのキャッシュ・フローを、リスク・フリーの利率で割り引いて算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金、(5)リース債務
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入又は新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(6)預り保証金
返済期日までのキャッシュ・フローを、リスク・フリーの利率で割り引いて算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	2,458	-	-	-
売掛金	2,331	-	-	-
長期貸付金	-	2,274	65	19
建設協力金	162	954	1,428	1,364
合計	4,952	3,228	1,494	1,384

(注)差入保証金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。
3.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	7,763	-	-	-	-	-
長期借入金 (1年内返済予定のものを含む)	7,200	34,920	4,900	-	-	-
リース債務 (1年内返済予定のものを含む)	563	419	311	262	249	4,269
その他有利子負債 預り保証金	54	25	25	25	25	48
合計	15,581	35,364	5,237	287	274	4,317

(注)預り保証金については、金利の負担を伴うものについて記載しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金やグループファイナンスによる預託等に限定し、グループファイナンスより資金を調達しております。
また、デリバティブ取引はリスクヘッジ目的での利用に限定し、投機目的のものはありません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金は、顧客との信用取引によって発生した営業債権であり、決済期日までの期間は顧客の信用リスクに晒されることとなります。当該リスクに備えるため、回収状況等の日常管理を通じて信用悪化の兆候の把握に努めるとともに、定期的に顧客の信用リスク評価を実施し、必要に応じて取引条件の見直しや債権保全等を行っております。
短期貸付金は、グループファイナンスによるものであります。
長期貸付金、差入保証金、建設協力金は、主に地主への貸付金、差入保証金、建設協力金であり、財務状況等については定期的にモニタリングを実施しております。
営業債務である買掛金、未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引や設備投資、投融資に係る資金調達であります。このうちの一部は変動金利による資金調達であり、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、為替予約取引であり、格付の高い金融機関とのみ取引を行っており、内部管理規定に従い、リスクヘッジ目的に限定し、実需の範囲で行うこととしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	2,374	2,374	-
(2)売掛金	2,511
貸倒引当金(*1)	△11
	2,500	2,500	-
(3)短期貸付金	2,796	2,796	-
(4)長期貸付金	2,334	2,317	△16
(5)差入保証金	12,132	11,610	△522
(6)建設協力金	3,350	3,684	333
資産計	25,490	25,284	△205
(1)買掛金	31,289	31,289	-
(2)短期借入金	2,487	2,487	-
(3)未払法人税等	3,098	3,098	-
(4)長期借入金	40,650	40,636	△13
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
(5)リース債務	15,647	18,055	2,408
(1年内返済予定のリース債務を含む)
(6)預り保証金	6,177	5,677	△500
負債計	99,350	101,245	1,894
デリバティブ取引(*2)	△47	△47	-

(*1)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(4)長期貸付金
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
(5)差入保証金、(6)建設協力金
これらは返済期日までのキャッシュ・フローを、リスク・フリーの利率で割り引いて算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金、(5)リース債務
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入又は新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(6)預り保証金
返済期日までのキャッシュ・フローを、リスク・フリーの利率で割り引いて算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	2,374	-	-	-
売掛金	2,511	-	-	-
短期貸付金	2,796	-	-	-
長期貸付金	-	2,234	90	8
建設協力金	202	862	1,154	1,130
合計	7,885	3,097	1,245	1,139

(注)差入保証金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。
3.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	2,487	-	-	-	-	-
長期借入金 (1年内返済予定のものを含む)	34,250	6,400	-	-	-	-
リース債務 (1年内返済予定のものを含む)	817	717	675	665	649	12,121
その他有利子負債 預り保証金	25	25	25	25	25	23
合計	37,580	7,143	700	690	675	12,144

(注)預り保証金については、金利の負担を伴うものについて記載しております。