訂正有価証券届出書(新規公開時)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、この連結財務諸表の作成に当たっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。また、これらの見積りについては不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
(2)財政状態の分析
第24期連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
① 総資産
総資産は、前連結会計年度末に比べ54億47百万円増加し、1,518億34百万円となりました。これは主として、出店に伴う有形固定資産の増加113億30百万円、千葉県習志野市の不動産売却や減価償却による有形固定資産の減少82億14百万円、短期貸付金の増加27億96百万円によるものであります。
② 負債
負債は、前連結会計年度末に比べ9億20百万円減少し、1,102億63百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少334億20百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加270億50百万円、短期借入金の減少52億76百万円、長期リース債務の増加93億18百万円によるものであります。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ63億68百万円増加し、415億70百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益92億85百万円の計上及び配当金の支払い27億16百万円によるものであります。
第25期第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
① 総資産
総資産は、前連結会計年度末に比べ20億44百万円増加し、1,538億79百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加48億6百万円、商品の増加4億96百万円、短期貸付金の減少27億96百万円であります。
② 負債
負債は、前連結会計年度末に比べ2億90百万円減少し、1,099億73百万円となりました。主な要因は、長短借入金の減少52億12百万円、未払法人税等の減少17億31百万円、長期リース債務の増加42億61百万円、買掛金の増加23億19百万円によるものであります。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ23億35百万円増加し、439億6百万円となりました。主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加54億27百万円、配当金の支払いによる減少32億26百万円によるものであります。
(3)経営成績の分析
第24期連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
売上高は、前期消費増税後の消費低迷が当期は例年並みに戻った他、R-50(リフォーム関連商品の売上構成比増加)等の成長戦略の推進、各種販促施策の実施、新店の伸長等により1,727億28百万円(前期比2.8%増)となりました。
売上総利益は、円安によるPB(プライベートブランド)商品の原価上昇の影響で、上期は総利益率が低下したものの、各種施策により下期は回復することができ、年間の総利益率は31.8%(前期比0.2ポイント増)となり、売上高の伸長もあり、売上総利益額は549億18百万円(前期比 3.6%増)となりました。
営業収入は、当期出店2店舗に併設した新規モールの収入増加と、前期出店店舗の併設モールの収入が通年で寄与したことにより、70億86百万円(前期比 8.0%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、SCM改革による物流費用削減や既存店舗の経費削減活動等の効果があったものの、当期出店3店舗と前期出店店舗の経費増により、516億92百万円(前期比 3.6%増)となりました。
また、固定資産売却益により、特別利益が前期比46億38百万円増加しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,727億28百万円(前期比 2.8%増)、営業利益103億12百万円(同 6.6%増)、経常利益98億34百万円(同 7.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益92億85百万円(同 73.0%増)と増収増益となりました。
第25期第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
売上高は、R-50成長戦略(リフォーム関連商品の売上構成比増加)の推進によりリフォーム関連商材が伸長しましたが、長引いた梅雨、夏季の複数の台風や長雨等で売上が伸び悩んだ他、季節商品や工事を伴うリフォームサービスの不振により既存店では伸び悩みましたが、前年度と当年度出店店舗の寄与があり1,362億22百万円となりました。
売上総利益は、総利益率が32.1%となり、売上高の伸長もあり、売上総利益額は437億64百万円となりました。
営業収入は、前年度と当年度にオープンしたモールの寄与により、営業収益48億70百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、既存店舗の経費削減活動により水道光熱費や販促費用を削減することができましたが、当期出店3店舗と前期出店店舗の経費増により、396億93百万円となりました。
また、特別損失は4億10百万円となりました。これは主に照明設備への投資に伴う既存設備の除却損の計上、及び一拠点において業績低迷等により回収可能性が著しく低下したことによる固定資産の減損損失を特別損失として計上したことによるものです。
以上の結果、営業利益89億41百万円、経常利益84億45百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益54億27百万円となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
第24期連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、諸活動によるキャッシュ・フローの結果に換算差額などによる影響などを含めると、前連結会計年度末に比べ27億13百万円増加し、51億71百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、125億70百万円の資金増加(前連結会計年度は82億81百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益139億13百万円、減価償却費47億34百万円、法人税等の支払額30億16百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、51億52百万円の資金増加(前連結会計年度は54億44百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入81億8百万円、有形固定資産の取得による支出25億63百万円、差入保証金の差入による支出7億50百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、150億15百万円の資金減少(前連結会計年度は63億61百万円の減少)となりました。これは主に短期借入金の純減額52億76百万円、長期借入れによる収入55億0百万円、長期借入金の返済による支出118億70百万円、配当金の支払額27億16百万円によるものであります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、「4.事業等のリスク」に記載のとおり、店舗の出店・閉鎖、競合他社の動向、商品の調達・品質管理及び天候不順等の様々なリスク要因があり、それらが当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しております。
(6)経営者の問題認識と今後の方針
今後の当社グループを取り巻く環境は、国内の少子高齢化による人口・世帯の減少により、同業他社や他業種を含めた競争が一層激化し、ますます厳しくなると予測されます。
そのような状況の中、当社グループでは、特に少子高齢化の進行により高まると予測される中古住宅のリフォーム需要を取り込むため、リフォーム関連商品の売上構成比を50%まで引き上げるR-50成長戦略に基づいて、プロ事業者や一般消費者のニーズに応えるべく豊富な品揃えとサービスの拡充を図ってまいります。
また、当社グループでは「4.事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスクを認識しております。そのため当社グループでは、専門分野に応えられる人材の確保と継続的な教育による人材育成の強化、情報管理やコンプライアンスに対する意識の徹底を図ることで、様々なリスクに適切に対応できる体制を強化してまいります。