LIXILビバ（3564）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ホームセンター事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱う商品及びサービス別のセグメントから構成されており、「ホームセンター事業」及び「デベロッパー事業」の2つを報告セグメントとしております。
「ホームセンター事業」は、ホームセンターの営業を行っております。「デベロッパー事業」は、主にホームセンターに併設した商業施設の運営管理を行っております。

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#2 セグメント表の脚注

ホームセンター事業の営業収益には、営業収入1,177百万円が含まれております。2020/06/29 14:41

#3 主要な設備の状況

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#4 事業の内容

3 【事業の内容】
当社は、プロフェッショナルから一般消費者の方々までの「住まいと暮らしの専門店」として、スーパービバホームを中心に展開する(1)ホームセンター事業と、ホームセンターを核として日常使いに最適な専門店から構成された「生活に密着した新しい商店街」としてのビバモール及びホームセンターとの共同出店を管理運営する(2)デベロッパー事業を営んでおります。
(1)ホームセンター事業

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#5 事業等のリスク

※新型感染症の拡大防止への対応について
新型コロナウイルスの感染拡大が当社に影響を及ぼす主なリスクとして販売面でのリスクがあげられますが、すべてのリスクを網羅しているものではなく、その他派生的に予見しがたいリスクも存在いたします。現在、コロナ対策としてデベロッパー事業におけるテナント支援としてテナント家賃の減免やホームセンターの営業時間の短縮、ゴールデンウイークの全店休業、プロモーションの自粛等を実施してまいりました。今後、新型コロナウイルス感染の影響拡大や長期化するなど、市場環境や消費行動の変化等によりホームセンター事業ならびにデベロッパー事業への営業収益に悪影響を及ぼし、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 商品の品質管理について

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#6 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(名)
ホームセンター事業	1,439	[5,411]
デベロッパー事業	8	[15]

(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。従業員数欄の[外書]は、臨時雇用者(契約社員、パートタイマーを含む。)の年間の平均雇用人員(月164時間換算)であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金が含まれております。

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#7 沿革

2 【沿革】
当社の前身であるビバホーム株式会社(以下「旧会社」という)は、1977年4月にトーヨーサッシ株式会社の子会社として設立され、ホームセンター事業を開始いたしました。1992年6月にトステムビバ株式会社に商号変更、2001年3月に当社に営業譲渡した後、トステム株式会社(トーヨーサッシ株式会社から商号変更)に吸収合併されております。
トステム株式会社はその後、株式分割により純粋持株会社へ移行、株式会社LIXILグループに商号変更し、現在に至っております。

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#8 減損損失に関する注記

前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

用途	場所		種類	減損損失(百万円)
ホームセンター事業	兵庫	1店舗	建物及び構築物	86
			リース資産	46

(資産のグルーピングの方法)
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗及び賃貸物件等を最小の単位としてグルーピングしております。

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#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1978年4月	株式会社ダイエー入社
2008年3月	当社取締役兼上席常務執行役員営業本部副本部長兼HC事業部長兼SVH営業統轄部長
2010年3月	当社取締役兼専務執行役員ホームセンター事業本部長兼SVH事業部長
2012年4月	当社取締役兼専務執行役員営業本部長

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(売上高)
天候不順、消費税率の引き上げ、新型コロナウイルス感染拡大によるプロモーションの自粛等の影響を受けましたが、新店の押上げ効果もあり、リフォーム関連(商材+サービス)が売上高763億39百万円(前期比6.7%増)、ホームセンター商材が売上高663億50百万円(前期比2.0%増)、一般商材が売上高439億83百万円(前期比3.7%増)、その他が売上高18億32百万円(前期比3.3%減)となり、ホームセンター事業の売上高は、1,885億6百万円(前期比4.2%増)となりました。
(営業利益)

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