構築物(純額)
個別
- 2015年3月31日
- 31億5500万
- 2016年3月31日 -12.68%
- 27億5500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2. 報告セグメントの変更等に関する事項2017/04/03 15:30
「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2017/04/03 15:30
(2)未経過リース料期末残高相当額当連結会計年度(平成27年3月31日) 取得価額 減価償却累計額 期末残高 建物及び構築物 723 249 474 合計 723 249 474
(単位:百万円) - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。2017/04/03 15:30
この結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 - #4 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。2017/04/03 15:30 - #5 損益計算書関係(連結)
- ※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2017/04/03 15:30
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 建物 -百万円 1百万円 構築物 0 0 土地 6 -
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 建物 0百万円 389百万円 構築物 2 2 土地 0 - - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 当期減少額」欄の()は内数で、当期の減損損失計上額であります。
2.建物・構築物・リース資産・その他の有形固定資産・借地権・その他の無形固定資産の当期増加額の主なものは、店舗新設(スーパービバホーム仙台中山店7億88百万円、スーパービバホーム名古屋南店37億66百万円、スーパービバホーム和泉中央店51億76百万円)であります。
3.建設仮勘定の当期増加額の主なものは、スーパービバホーム名古屋南店物件新築工事1億6百万円であります。2017/04/03 15:30 - #7 連結損益計算書関係(連結)
- ※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2017/04/03 15:30
当連結会計年度において、同一物件により複数の固定資産を売却し、建物及び構築物については売却損、土地については売却益が発生しているため、売却損益を相殺して固定資産売却益を計上しております。前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 建物及び構築物 0百万円 △275百万円 土地 6 5,021
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- なお、主な資産耐用年数は以下のとおりです。2017/04/03 15:30
建物及び構築物 2年~60年
その他 2年~20年 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 建物 2年~38年2017/04/03 15:30
構築物 2年~45年
機械及び装置 5年~17年