固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

			(単位:百万円)
減損損失	227	4	232
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	8,423	3,026	11,449

(注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.営業収益には、売上高と営業収入が含まれております。

2017/06/14 13:50

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.営業収益には、売上高と営業収入が含まれております。
3.ホームセンター事業の営業収益には、営業収入489百万円が含まれております。
4.デベロッパー事業の営業収益は、すべて営業収入となっております。
5.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。2017/06/14 13:50

#3 事業等のリスク

当社グループは、小売業として多額の投資により新規出店を進める一方で、不採算店舗の撤退を行う可能性があります。出店した店舗が当初の計画された期間を経ても計画通りの利益が達成されず、収益向上の対策や費用の削減に努めても業績の回復が見込まれない場合には、退店する方針としております。この場合には、店舗撤退に伴う損失が、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)固定資産の減損に関するリスク
当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当社グループは、大型店舗を多く出店しており、今後収益性が悪化した場合や保有資産の市場価格等が著しく下落した場合には、減損損失を認識すべき資産について減損処理を行うことがあり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

2017/06/14 13:50

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く) 定額法
建物以外 定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な資産耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年～38年
構築物 2年～45年
機械及び装置 5年～17年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
均等償却2017/06/14 13:50

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	0百万円
その他	0	2
計	0	2

2017/06/14 13:50

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	△275百万円	5百万円
土地	5,021	-
その他	11	7
計	4,757	12

前連結会計年度において、同一物件の売却取引から、建物及び構築物部分については売却損、土地部分については売却益が発生しているため、一括して固定資産売却益を計上しております。2017/06/14 13:50

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	391百万円	218百万円
その他	1	47
計	393	265

2017/06/14 13:50

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	37,120百万円	40,732百万円

2017/06/14 13:50

#9 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の()は内数で、当期の減損損失計上額であります。
2.建物・構築物・リース資産・その他の有形固定資産・借地権・その他の無形固定資産の当期増加額の主なものは、店舗新設(スーパービバホーム厚木南インター店5,277百万円、スーパービバホーム西川越店3,019百万円、スーパービバホーム足立神明店1,953百万円)であります。2017/06/14 13:50

#10 業績等の概要

新規出店としては、NVH(ニュービバホーム)の足立神明店(東京都)、SVH(スーパービバホーム)の西川越店(埼玉県)と厚木南インター店(神奈川県)を出店いたしました。一方で、賃貸借契約期間終了により1店舗閉鎖しております。この結果、期末店舗数は合計88店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,762億35百万円(前期比2.0%増)、営業利益106億32百万円(前期比3.1%増)、経常利益は99億39百万円(前期比1.1%増)と増収増益でありました。親会社株主に帰属する当期純利益は65億45百万円(前期比29.5%減)と高水準であったものの、前期に一過性である固定資産の売却益を計上したことなどから減益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。

2017/06/14 13:50

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△341		△331
繰延ヘッジ損益	-		△16

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	755百万円		705百万円
固定資産-繰延税金資産	471		473
固定負債-繰延税金負債	△341		△331

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/14 13:50

#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸料収入とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であり、それぞれ主として「営業収入」及び「販売費及び一般管理費」に計上されております。
2.その他損益は、主に固定資産売却損益であります。

2017/06/14 13:50

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
期首残高	840百万円	753百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2	2
時の経過による調整額	18	15

2017/06/14 13:50

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く) 定額法
建物以外 定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な資産耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～45年
その他 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/14 13:50