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#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。ただし、一品目ごとの受払管理が困難な一部商品は「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四による売価還元平均原価法によっております。2018/06/20 13:20

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

⑥ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、鎌田 竜彦氏、勝島 康博氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。当社は有限責任監査法人トーマツと会社法及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他6名であります。
⑦ 役員報酬等

2018/06/20 13:20

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う商品及びサービス別のセグメントから構成されており、「ホームセンター事業」及び「デベロッパー事業」の2つを報告セグメントとしております。
「ホームセンター事業」は、ホームセンターの営業を行っております。「デベロッパー事業」は、ホームセンターに併設した商業施設の運営管理を行っております。

2018/06/20 13:20

#4 ヘッジ会計の方法

ッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 為替予約取引
ヘッジ対象 … 外貨建商品の購入予定取引に係る決済取引2018/06/20 13:20

#5 事業の内容

消費者に望まれる新しいホームセンターにおいては、インテリア、ペット、園芸用品等の「ホームセンター商材」、家電製品、日用品及びカー用品等の「一般商材」だけではなく建築業界のプロフェッショナルのニーズに対応した商品ラインナップを備えることが必要と考えております。その結果、DIY商材とプロ用資材を強化し、サービスやカウンセリング販売に力を入れてまいりました。それらを具現化するべく、住まいと生活空間に特化した「SVH(スーパービバホーム)」業態が誕生いたしました。
プロ向け建材流通市場においては、流通を担う総合卸・問屋や小規模専門卸・金物屋等(地場流通)が建材・部材メーカー(木材、電設、住設、金具、工具、塗装、サッシ、タイル等)から仕入を行い、新築住宅市場においては、総合卸・問屋や小規模専門卸・金物屋等が施工業者であるハウスメーカー・大手工務店における施工責任者の大量・一括購買のニーズに従い、商品の販売を行っております。一方で、当社グループが主力とする中古住宅市場におけるリモデル・リフォーム関連資材の販売では、中小工務店や個人事業などのリフォーム施工業者の機能・ニーズが変化しており、多能工化・専門外調達の増加や多品種少量の当日仕入に対する適時・適材・適量での調達ニーズが高まっております。当社グループでは、このような市場環境の変化を捉え、ワンストップ仕入(同時・同一箇所での調達)を可能とする建材流通の変革者として企業価値の向上を目指してまいります。
当社グループの主力業態であるSVHは、ホームセンター商材、一般商材の品揃えから建築業界のプロフェッショナルのニーズに対応した本物志向のラインナップを擁し、リフォーム資材などのリフォーム関連商品の展開へと拡大してまいりました。なお、リフォーム関連商品については、売上構成比を50%まで引き上げる成長戦略(R-50成長戦略)を推進しております。

2018/06/20 13:20

#6 事業等のリスク

(5)為替について
当社はPB(プライベートブランド)商品について、アジア中心に海外から直接輸入しております。間接的な輸入を含め、販売する商品には輸入商品が多く含まれております。為替が円安になった場合には、仕入原価が上昇し、売上総利益率の悪化となるリスクがあります。また、その場合には変動による一般的な市場リスクを有しております。
当社では、為替変動リスクを回避するために為替予約を中心としたデリバティブ取引を活用しておりますが、これらはリスクの完全な回避、低減を保証するものではありません。その結果、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

2018/06/20 13:20

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2018年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2018年6月20日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	44,720,000	44,720,000	東京証券取引所(市場第一部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	44,720,000	44,720,000	-	-

2018/06/20 13:20

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

リフォーム関連商材やサービス拡充においては、プロの事業者に向けたBtoBでの後払い専用カードの発行を全店で導入し、現場ニーズを捉えたサービスを提供してまいります。
④ 魅力あるプライベートブランド(PB)商品の開発と拡充
当社は、小売業としてのマーケットインのモノづくり発想と、メーカーを母体とする当社ならではの高い品質管理レベルのもと、生活に役立つ魅力的なPB商品を拡充してまいります。さらに機能・性能・サイズ・デザイン・品質等、商品の持つ価値を上回るリーズナブルな価格で提供できるよう努めてまいります。

2018/06/20 13:20

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

a.ホームセンター事業
ホームセンター事業は、前期と当期出店店舗の売上寄与、R-50成長戦略(リフォーム関連商品の売上構成比増加)の推進や諸経費の削減活動に取り組んだ結果、営業収益1,785億60百万円(前期比1.0%増)、セグメント利益88億28百万円(前期比1.7%増)の増収増益となりました。なお、営業収益は、売上高及び営業収入の合計であります。
(主要商品部門別の販売状況)

2018/06/20 13:20

#10 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

な卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。ただし、一品目ごとの受払管理が困難な一部商品は「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四による売価還元平均原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。2018/06/20 13:20

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2018/06/20 13:20