	前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	1,178百万円	1,257百万円
固定負債-繰延税金負債	△331	△320

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2018/06/20 13:20

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ128億97百万円増加し、1,727億99百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加83億65百万円、商品の増加18億74百万円、有形固定資産の増加16億79百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ15億88百万円減少し、1,133億54百万円となりました。主な要因は、未払消費税等を含むその他(流動負債)の増加23億30百万円、リース債務(固定負債)の増加24億73百万円、短期借入金の減少69億円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ144億85百万円増加し、594億44百万円となりました。主な要因は、上場に伴う資本金の増加45億96百万円と資本剰余金の増加45億96百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加67億8百万円、配当金の支払いによる減少13億20百万円によるものであります。

2018/06/20 13:20

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の早期適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)が当事業年度末に係る財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当事業年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」691百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,165百万円に含めて表示しております。

2018/06/20 13:20

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の早期適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)が当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当連結会計年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」705百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,178百万円に含めて表示しております。

2018/06/20 13:20