固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

			(単位:百万円)
減損損失	203	-	203
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	-	-	-

(注) 1.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
2.営業収益には、売上高と営業収入が含まれております。

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#2 セグメント表の脚注

グメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
2.営業収益には、売上高と営業収入が含まれております。
3.ホームセンター事業の営業収益には、営業収入591百万円が含まれております。
4.デベロッパー事業の営業収益は、すべて営業収入となっております。
5.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
6.当社は、前事業年度については、個別のセグメント情報を開示していないため、有形固定資産及び無形固定資産の増加額については記載しておりません。2020/09/14 9:39

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引

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#4 事業等のリスク

当社は、小売業として投資による新規出店を進める一方で、不採算店舗の撤退を行う可能性があります。出店した店舗が、当初想定された商圏環境が大きく変化することなどにより、計画通りの利益が達成されず、収益向上の対策やコスト削減に努めても業績の回復が見込まれない場合には、退店する方針としております。この場合、店舗撤退に伴う損失が当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 固定資産の減損について
当社は「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当社は、大型店舗を多く出店しており、今後収益性が悪化した場合や保有資産の市場価格等が著しく下落した場合には、減損処理を行うことがあり、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く) 定額法
建物以外 定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な資産耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年～38年
構築物 2年～45年
機械及び装置 5年～17年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却2020/09/14 9:39

#6 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
土地	-	百万円	434	百万円
計	-		434

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2020/09/14 9:39

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※ 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	48,915	百万円	53,962	百万円

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

財政状況については、次のとおりであります。
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ123億23百万円増加し、1,906億56百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加60億25百万円、商品の増加31億69百万円、現金及び預金の増加21億49百万円、長期貸付金の増加18億69百万円、差入保証金の増加14億23百万円、流動資産のその他の減少35億15百万円によるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ89億27百万円増加し、1,243億96百万円となりました。主な要因は、長期リース債務の増加26億円、長期借入金の増加20億円、電子記録債務の増加14億1百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加10億円によるものであります。

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#11 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(注) 1.賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸料収入とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であり、それぞれ主として「営業収入」及び「販売費及び一般管理費」に計上されております。
2.前事業年度のその他損益は、主に固定資産の撤去費用及び保険金収入であります。当事業年度のその他の損益は賃貸借契約解約益及び減損損失等であります。

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#12 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
期首残高	885	百万円	1,902	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	7		416
時の経過による調整額	17		29

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。ただし、一品目ごとの受払管理が困難な一部商品は「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四による売価還元平均原価法によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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