四半期報告書-第26期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、海外の不安定な政治動向や地政学リスクの高まりなど、先行きについては不透明な状況が続いております。
ホームセンター業界におきましては、消費者の節約志向などにより個人消費の回復が停滞しており、同業他社や他業種を含めた競争が一層激化し、厳しい経営環境が継続しております。
このような状況下、当社グループは「日本の生活文化にあった真のホームセンター業態を創る」というコンセプトのもと、店舗開発・商品開発の強化とサービス面の充実に積極的に取り組んでまいりました。
新規出店としては、新業態となるホームデコレーション専門店「ハウスデコ神戸南店」とSVH(スーパービバホーム)大垣店を出店いたしました。この結果、期末店舗数は90店舗となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高1,375億42百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益88億29百万円(前年同期比1.3%減)、経常利益81億74百万円(前年同期比3.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益53億23百万円(前年同期比1.9%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① ホームセンター事業
ホームセンター事業は、前期と当期出店店舗の売上寄与、R-50成長戦略(リフォーム関連商品の売上構成比増加)の推進や諸経費の削減活動に取り組んだ結果、営業収益1,379億35百万円(前年同期比1.1%増)、セグメント利益74億83百万円(前年同期比0.8%減)となりました。なお、営業収益は、売上高及び営業収入の合計であります。
(主要商品部門別の販売状況)
(a)リフォーム関連
前期熊本地震後の特需の反動で防災用品やブルーシートが減少しましたが、R-50成長戦略に基づく施策と前期出店店舗の寄与もあり、リフォーム商材の売上は堅調に推移しました。また、工事を伴うリフォームサービスの売上は、消費増税の延期等により需要が減退し、特に第1四半期で伸び悩みましたが、徐々に回復し第3四半期からは伸長しております。その結果、営業収益は513億46百万円(前年同期比2.0%増)となりました。
(b)ホームセンター商材
家庭用品・インテリア・照明が伸び悩みましたが、ガーデンとペットが伸長したことと、前期と当期出店店舗の寄与もあり、営業収益は516億75百万円(前年同期比0.3%増)となりました。
(c)一般商材
事務店舗用品や夏季の天候不順の影響でレジャー用品が伸び悩みましたが、冬季家電の伸長や灯油単価の上昇による売上増、前期と当期出店店舗の寄与もあり、営業収益は330億38百万円(前年同期比0.6%増)となりました。
② デベロッパー事業
デベロッパー事業は、前期にオープンしたモールの寄与がありましたが、既存テナントの入替えが一時的に増加したことにより、営業収益46億26百万円(前年同期比0.3%増)、セグメント利益13億46百万円(前年同期比3.6%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ114億44百万円増加し、1,713億47百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加85億85百万円、商品の増加8億84百万円、有形固定資産の増加6億29百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億71百万円減少し、1,131億71百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加25億43百万円、リース債務(固定負債)の増加10億3百万円、短期借入金の減少69億円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ132億16百万円増加し、581億75百万円となりました。主な要因は、上場に伴う資本金の増加45億96百万円と資本剰余金の増加45億96百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加53億23百万円、配当金の支払いによる減少13億20百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。