臨時報告書

【提出】
2020/09/17 15:17
【資料】
PDFをみる

提出理由

当社は、2020年9月17日開催の当社臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

株主総会における決議

(1) 株主総会が開催された年月日
2020年9月17日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 株式併合の件
当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)について、以下の内容の株式併合(以下「本株式併合」といいます。)を実施するものであります。
① 併合の割合
当社株式について、3,894,550株を1株の割合で併合いたします。
② 本株式併合の効力発生日
2020年10月22日
③ 効力発生日における発行可能株式総数
44株
第2号議案 単元株式数の定めの廃止その他の定款の一部変更の件
本株式併合の効力が生じた場合には、会社法第182条第2項の定めに従って、当社株式の発行可能株式総数は44株に減少することとなります。かかる点を明確にするため、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第6条(発行可能株式総数)を変更するものであります。
また、本株式併合の効力が生じた場合には、当社の発行済株式総数は11株となり、単元株式数を定める必要がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、当社株式の単元株式数に関する規定を廃止するため、定款第8条(単元株式数)及び第9条(単元未満株主の権利)を削除し、当該変更に伴う条数の繰り上げを行うものであります。
以上の各変更は、本株式併合の効力が発生することを条件として、本株式併合の効力発生日である2020年10月22日にその効力が発生するものといたします。
第3号議案 資本金の額の減少の件
本株式併合の効力が発生した場合には、LIXILグループが所有する当社株式23,367,300株(以下「本不応募株式」といいます。)を取得する自己株式取得(以下「当社自己株式取得」といいます。)を行うことを予定しておりますところ、本株式併合の効力が発生することを条件として、当社自己株式取得を実行するために必要な分配可能額を確保することを目的として、資本金の額24,596,100,000円のうち16,596,100,000円を減少し、その減少額の全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本金の額を8,000,000,000円とすることといたします。 なお、以上の資本金の額の減少は、本株式併合の効力が発生することを条件として、本株式併合の効力発生日である2020年10月22日にその効力が発生するものといたします。
第4号議案 資本準備金及び利益準備金の額の減少の件
本株式併合の効力が発生した場合には、LIXILグループが所有する本不応募株式を取得する当社自己株式取得を行うことを予定しておりますところ、本株式併合の効力が発生することを条件として、当社自己株式取得を実行するために必要な分配可能額を確保することを目的として、資本準備金の額4,596,100,000円の全額を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本準備金の額を0円とするとともに、利益準備金の額1,552,925,000円の全額を減少し、その減少額全額をその他利益剰余金に振り替え、減少後の利益準備金の額を0円といたします。 なお、以上の資本準備金及び利益準備金の額の減少は、本株式併合の効力が発生することを条件として、本株式併合の効力発生日である2020年10月22日にその効力が発生するものといたします。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項賛成数(個)反対数(個)棄権数(個)可決要件決議の結果及び
賛成割合
(%)
第1号議案424,6513368(注)1可決99.98
第2号議案424,6493568(注)1可決99.98
第3号議案424,6513368(注)1可決99.98
第4号議案424,6552968(注)2可決99.98

(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成によります。
2.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成によります。
3.各議案の賛成割合は、小数点以下第三位を切り捨てて表示しております。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本臨時株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本臨時株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上