訂正有価証券報告書-第28期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与等の支払に備えるため、主として支給見込額基準による見積額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与等の支払に備えるため、主として支給見込額基準による見積額を計上しております。
(4) ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント制度による将来のポイント利用に備えるため、過去の実績に基づき、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務見込額及び年金資産の当期末残高に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時の損益として処理しております。