訂正有価証券報告書-第28期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「日本の生活文化にあった真のホームセンター業態を創る」というコンセプトのもと、プロフェッショナルから一般消費者の方々まで、多くの皆様の住生活に関わる商品を取り扱う「住まいと暮らしの専門店」の実現を目指し、「スーパービバホーム(SVH)」の多店舗展開を継続、地域の顧客に支持される店舗づくりを推進いたします。さらに今後は、独自に開発した生活密着型の大規模ショッピングセンター(SC)「ビバモール」の開発を加速し、収益力拡大と新たな顧客層開拓に努めてまいります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
2020年に入り、新型コロナウイルスの感染が世界に拡大した影響で、リーマンショックを超える経済への大きな痛手が発生し、当社を取り巻く環境も過去に類を見ない変化をきたしております。
こうした状況下でも、お客様の安全・安心な住まいと暮らしを守るべく、全力を挙げて対処してまいります。
① 新型コロナウイルス感染拡大の防止
当社は、お客様の安全と安心を第一に考え、店舗において三密状態、飛沫感染回避をするための対応を始め、営業時間の短縮、プロモーションの自粛、ゴールデンウィークの全店休業等を実施しております。
ビバホームは、お客様の生活を支え、安全・安心な日々を一日でも早く取り戻すために、引き続き努力してまいります。
② 新型コロナウイルスの混乱終息後の店舗オペレーションの見直し
新型コロナウイルスの混乱の終息時期が見えない状況下ではありますが、コロナ問題を契機とした生活環境・消費動向の変化や社会のパラダイムシフトが起きようとしています。当社はそうした変化に一早く適応し、過剰な営業時間の見直しやデジタルツールの追加等により、店舗オペレーションの生産性改善に向けて積極的に取り組みます。
③ 新規出店のリスケジュールを含む次年度事業計画の再策定
新型コロナウイルスの影響による変化を前提とした新店のリスケジュールを行い、新店を含む2020年度の事業計画の再策定を行います。
④ 内部統制の強化とコーポレート・ガバナンス
当社は、意思決定プロセスにおける透明性の確保や迅速化など経営の効率性を高めると同時に、事業執行における内部統制機能の充実を図ることがコーポレート・ガバナンスの基本であり、経営上重要な課題と考えております。そのため、取締役の監督責任の明確化、コンプライアンス体制の強化、迅速かつ正確な情報開示の充実に努め、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。
(1) 経営方針
当社は、「日本の生活文化にあった真のホームセンター業態を創る」というコンセプトのもと、プロフェッショナルから一般消費者の方々まで、多くの皆様の住生活に関わる商品を取り扱う「住まいと暮らしの専門店」の実現を目指し、「スーパービバホーム(SVH)」の多店舗展開を継続、地域の顧客に支持される店舗づくりを推進いたします。さらに今後は、独自に開発した生活密着型の大規模ショッピングセンター(SC)「ビバモール」の開発を加速し、収益力拡大と新たな顧客層開拓に努めてまいります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
2020年に入り、新型コロナウイルスの感染が世界に拡大した影響で、リーマンショックを超える経済への大きな痛手が発生し、当社を取り巻く環境も過去に類を見ない変化をきたしております。
こうした状況下でも、お客様の安全・安心な住まいと暮らしを守るべく、全力を挙げて対処してまいります。
① 新型コロナウイルス感染拡大の防止
当社は、お客様の安全と安心を第一に考え、店舗において三密状態、飛沫感染回避をするための対応を始め、営業時間の短縮、プロモーションの自粛、ゴールデンウィークの全店休業等を実施しております。
ビバホームは、お客様の生活を支え、安全・安心な日々を一日でも早く取り戻すために、引き続き努力してまいります。
② 新型コロナウイルスの混乱終息後の店舗オペレーションの見直し
新型コロナウイルスの混乱の終息時期が見えない状況下ではありますが、コロナ問題を契機とした生活環境・消費動向の変化や社会のパラダイムシフトが起きようとしています。当社はそうした変化に一早く適応し、過剰な営業時間の見直しやデジタルツールの追加等により、店舗オペレーションの生産性改善に向けて積極的に取り組みます。
③ 新規出店のリスケジュールを含む次年度事業計画の再策定
新型コロナウイルスの影響による変化を前提とした新店のリスケジュールを行い、新店を含む2020年度の事業計画の再策定を行います。
④ 内部統制の強化とコーポレート・ガバナンス
当社は、意思決定プロセスにおける透明性の確保や迅速化など経営の効率性を高めると同時に、事業執行における内部統制機能の充実を図ることがコーポレート・ガバナンスの基本であり、経営上重要な課題と考えております。そのため、取締役の監督責任の明確化、コンプライアンス体制の強化、迅速かつ正確な情報開示の充実に努め、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。