有価証券報告書-第28期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗の土地又は建物について、所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時における原状回復義務を有しているため、主としてこれらの契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は10年から34年、割引率は0.7%から2.3%を採用しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等による新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額1,066百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
期首残高	885	百万円	1,902	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	7		416
時の経過による調整額	17		29
資産除去債務の履行による減少額	△73		△2
見積の変更による増加額	1,066		-
その他増減額(△は減少)	△1		38
期末残高	1,902		2,385