有価証券報告書-第27期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「建設協力金」は、資産の総額の100分の5以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「建設協力金」に表示していた545百万円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「未収入金」は、資産の総額の100分の5以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた2,041百万円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「流動負債」の「未払消費税等」は、資産の総額の100分の5以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払消費税等」に表示していた1,834百万円は、「その他」として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた210百万円は、「受取保険金」31百万円、「その他」179百万円として組み替えております。
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「建設協力金」は、資産の総額の100分の5以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「建設協力金」に表示していた545百万円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「未収入金」は、資産の総額の100分の5以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた2,041百万円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「流動負債」の「未払消費税等」は、資産の総額の100分の5以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払消費税等」に表示していた1,834百万円は、「その他」として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた210百万円は、「受取保険金」31百万円、「その他」179百万円として組み替えております。