有価証券届出書(新規公開時)
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度において、同一物件により複数の固定資産を売却し、建物及び構築物については売却損、土地については売却益が発生しているため、売却損益を相殺して固定資産売却益を計上しております。
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※5 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として、各店舗及び賃貸物件等を最小の単位としてグルーピングしております。
(減損損失の認識に至った経緯)
業績低迷等で収益性が著しく低下したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し特別損失として計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
資産グループごとの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.0%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として、各店舗及び賃貸物件等を最小の単位としてグルーピングしております。
(減損損失の認識に至った経緯)
業績低迷等で収益性が著しく低下したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し特別損失として計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
資産グループごとの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.5%で割り引いて算定しております。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 給料及び手当 | 16,405百万円 | 17,212百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 827 | 970 |
| 退職給付費用 | 167 | 381 |
| 賃借料 | 10,383 | 10,394 |
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 建物及び構築物 | 0百万円 | △275百万円 |
| 土地 | 6 | 5,021 |
| その他 | 11 | 11 |
| 計 | 18 | 4,757 |
当連結会計年度において、同一物件により複数の固定資産を売却し、建物及び構築物については売却損、土地については売却益が発生しているため、売却損益を相殺して固定資産売却益を計上しております。
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 建物及び構築物 | 2百万円 | 391百万円 |
| 土地 | 0 | - |
| その他 | 0 | 1 |
| 計 | 3 | 393 |
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 建物及び構築物 | -百万円 | 0百万円 |
| その他 | 0 | 0 |
| 計 | 0 | 0 |
※5 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| ホームセンター事業 | 福島県 1店舗 | 建物及び構築物 リース資産 その他 | 338 2 7 |
| 埼玉県 2店舗 | 建物及び構築物 リース資産 その他 | 78 10 5 | |
| 大阪府 1店舗 | 建物及び構築物 リース資産 その他 | 289 66 30 | |
| 合計 | 828 |
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として、各店舗及び賃貸物件等を最小の単位としてグルーピングしております。
(減損損失の認識に至った経緯)
業績低迷等で収益性が著しく低下したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し特別損失として計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
資産グループごとの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.0%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| ホームセンター事業 | 北海道 1店舗 | 建物及び構築物 リース資産 その他 | 163 27 11 |
| 福島県 1店舗 | 建物及び構築物 リース資産 その他 | 6 0 0 | |
| 岐阜県 1店舗 | 建物及び構築物 その他 | 15 2 | |
| デベロッパー事業 | 群馬県 1店舗 | 建物及び構築物 その他 | 3 1 |
| 合計 | 232 |
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として、各店舗及び賃貸物件等を最小の単位としてグルーピングしております。
(減損損失の認識に至った経緯)
業績低迷等で収益性が著しく低下したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し特別損失として計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
資産グループごとの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.5%で割り引いて算定しております。