有価証券報告書-第27期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
主として、建物及び陳列什器(工具、器具及び備品)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
財務諸表作成のための基本となる重要な事項「重要な会計方針 3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	当事業年度 (2019年3月31日)
1年内	7,681
1年超	95,524
合計	103,206

(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約締結日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
(単位:百万円)

	当事業年度(2019年3月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	723	324	399
合計	723	324	399

(2)未経過リース料期末残高相当額

(単位:百万円)

	当事業年度 (2019年3月31日)
1年内	9
1年超	417
合計	426

(3)受取リース料、減価償却費及び受取利息

(単位:百万円)

	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
受取リース料	161
減価償却費	18
受取利息	155

(4)利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	当事業年度 (2019年3月31日)
1年内	2,198
1年超	12,037
合計	14,235