訂正有価証券報告書-第28期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2016年6月3日開催の第24回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は年額4億50百万円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額1億50百万円以内として決議いただいており、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額については指名報酬諮問委員会の答申および取締役会の決議を経た上で、また、監査等委員である取締役の報酬額については監査等委員である取締役の協議により、それぞれ報酬限度額の範囲内において、役位及び業績を勘案し決定するものとしております。
また、2019年6月19日開催の第27回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)を対象に、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入し、対象取締役に対して譲渡制限付株式を割当てるために支給する金銭報酬債権の総額を年額1億50百万円以内として決議いただいております。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の決定における検討は、指名報酬諮問委員会において計4回審議されております。
取締役の報酬決定にかかる方針につきましては、次のとおりであります。
a. 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、
・役位別の基本報酬
・単年度の業績達成への動機づけとして、会社の売上高・営業利益・当期純利益の年度計画達成率をもとに役位別支給係数を乗じて算出した額及び担当業務の成果に応じた額を支給する短期業績連動報酬
・譲渡制限付株式報酬(中長期業績連動報酬)
により構成しております。
なお、当事業年度における短期業績連動報酬に係る指標の目標額は、売上高1,930億円、営業利益93億円、当期純利益51億83百万円で、実績は売上高1,885億6百万円、営業利益100億10百万円、当期純利益65億97百万円であります。
b. 監査等委員である取締役の報酬については、独立性確保等の観点から、基本報酬のみで構成しております。
c. 役員報酬は、比較対象として適切な他社の水準等を参考に、当社の業績動向等を総合的に勘案し、設定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	譲渡制限付 株式報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)	227	125	27	74	-	5
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	-	-	-	-	-	-
社外役員	32	32	-	-	-	3

③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
役員報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、役員ごとの報酬等については記載しておりません。