建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.建物は貸借中のものに対する内部造作であります。本社の事務所は賃借しているものであり、年間賃借料は216,765千円であります。
2.現在休止中の主要な設備はありません。

2017/06/29 10:33

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額はありません。

2017/06/29 10:33

#3 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 4年～10年
(2)無形固定資産
定額法
のれん 効果の及ぶ期間の20年
自社利用目的ソフトウエア 見込利用可能期間の5年
商標権 5年2017/06/29 10:33