建物(純額)
連結
- 2019年3月31日
- 3億2499万
- 2020年3月31日 +31.83%
- 4億2843万
個別
- 2019年3月31日
- 3億2499万
- 2020年3月31日 +31.83%
- 4億2843万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注)1.建物は貸借中のものに対する内部造作であります。本社の事務所は賃借しているものであり、年間賃借料は298,975千円であります。2021/04/16 9:51
2.現在休止中の主要な設備はありません。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 産の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年~21年
工具、器具及び備品 3年~18年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2021/04/16 9:51 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- 3.当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。2021/04/16 9:51
建物 オフィス資産除去債務計上による増加 123,962千円 工具、器具及び備品 PC機器の購入による増加 11,898千円 ソフトウエア 自社利用ソフトウエア開発による増加 47,582千円 ソフトウエア 2019年7月1日付に会社分割にて設立したFringe coo㈱への資産継承による減少 384,244千円 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/04/16 9:51
(注)1.評価性引当額が392,005千円増加しております。この増加の主な内訳は、将来の課税所得の見直し及び将来減算一時差異(法定実効税率を乗じた額)が増加することに伴い、評価性引当金392,005千円を追加的に認識したことによるものであります。前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 未払事業税 -〃 △829〃 建物(資産除去債務) -〃 △37,963〃 繰延税金負債合計 -〃 △38,792〃
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は1,047千円増加し、2,325,829千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金1,102,735千円、売掛金1,025,040千円であります。2021/04/16 9:51
固定資産は402,461千円減少し、1,022,298千円となりました。その主な内訳は、ソフトウエア443,651千円、建物428,438千円、敷金及び保証金22,713千円、繰延税金資産78,386千円であります。
(負債) - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。2021/04/16 9:51
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法2021/04/16 9:51
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物 15年~21年
・工具、器具及び備品 3年~18年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2021/04/16 9:51