#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。
2017/07/07 10:15
#2 有形固定資産等明細表（連結）: (注)当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物(物流センター買取) 24,459千円
ソフトウエア(カートシステム更新) 12,338千円
2017/07/07 10:15
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ①資産
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比べ223,106千円増加し、1,482,027千円となりました。流動資産は172,871千円増加し、1,316,436千円となりました。主な要因は現金及び預金が122,516千円増加したことによるものであります。固定資産は50,234千円増加し、165,591千円となりました。主な要因は、建物及びソフトウエア等の取得による有形及び無形固定資産の増加31,937千円と、出資金の払込による増加14,400千円によるものであります。
②負債
2017/07/07 10:15
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1)有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を
採用しております。
2017/07/07 10:15