#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に国会で成立し、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.77%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.06%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,326千円減少し、法人税等調整額が2,326千円増加しております。
当事業年度(平成28年12月31日)
2017/07/07 10:15
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度の経常利益は前事業年度と比較して31,213千円増加し、314,123千円となりました。
⑤法人税等(法人税等調整額を含む)及び当期純利益
当事業年度において法人税、住民税及び事業税を98,007千円、法人税等調整額を△2,303千円計上した結果、当期純利益は前事業年度と比較して26,341千円増加し、218,419千円となりました。
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