平成27年4月27日に付与した第1回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は、当社が未公開企業であることから、ストック・オプション等に関する会計基準(企業会計基準第8号平成17年12月27日)及びストック・オプション等に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第11号平成18年5月31日)により、公正な評価単価に代え、単位当たりの本源的価値の見積りによって算出しております。
また、当社株式の評価額は、第1回新株予約権については税法基準を準用した類似業種比準価額と純資産価額の平均により勘案しており、付与時点の単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零と算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

2017/07/07 10:15

#2 借入金等明細表の記載を省略している旨及びその理由、財務諸表（連結）

【借入金等明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における金利の負担を伴う負債(社債を除く。)の金額が、負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

2017/07/07 10:15

#3 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

(4)当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は平成28年12月31日であります。
2.株式の発行価格は純資産方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
3.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については、以下のとおりとなっております。

2017/07/07 10:15

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③純資産
純資産につきましては、前事業年度末と比べ199,723千円増加し、806,589千円となりました。主な要因は、当期純利益218,419千円及び剰余金の配当18,696千円の計上に伴い利益剰余金が199,723千円増加したことによるものであります。以上の結果、当事業年度末における自己資本比率は前事業年度末と比べ6.2ポイント増加し、54.4%になりました。
第24期第1四半期累計期間(自平成29年1月1日至平成29年3月31日)

2017/07/07 10:15

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

前事業年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)

	当事業年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
1株当たり純資産額	649.19円
1株当たり当期純利益金額	215.58円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2.当社は、平成29年3月3日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成29年3月24日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2017/07/07 10:15