建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～38年
構築物 10～20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2021/03/26 10:01

#2 固定資産売却益の注記

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
建物及び土地(注)	5,205千円	-千円
機械及び装置	18	-

(注)旧本社土地建物の売却によるものであります。

2021/03/26 10:01

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2 当期において、国庫補助金の受入れにより、建物について70,700千円の圧縮記帳を行いました。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

2021/03/26 10:01

#4 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物(固定資産圧縮) 70,700千円
その他(新受発注システム) 127,628千円2021/03/26 10:01

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2021/03/26 10:01