#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高が3,127千円増加し、販売費及び一般管理費は3,109千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ18千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は25千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当第1四半期会計期間より「契約負債」として「流動負債」に表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/05/13 15:20
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: オフィスワーク部門においては、1、2月の気温低下と各種キャンペーンにより防寒服やヘルメットの販売、大口注文が伸長いたしました。メインシーズン前ではあるものの空調服も順調に販売数を伸ばした結果、同部門の売上高は532,748千円(同22.3%増)となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高1,166,101千円(前年同四半期比14.2%増)となり、利益に関しては、ITサービスへの投資強化によるIT関連費用増や、新規カタログDM増刷等の積極的な広告投資により販売費及び一般管理費が増加した結果、営業利益7,448千円(同61.1%減)、経常利益11,192千円(同42.4%減)、四半期純利益7,017千円(同45.7%減)となりました。
② 財政状態の分析
2022/05/13 15:20