#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高が9,539千円減少し、販売費及び一般管理費は9,559千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ20千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は25千円増加しております。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当事業年度より「契約負債」として「流動負債」に表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2023/03/27 10:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: オフィスワーク部門においては、例年より早い梅雨明けによる猛暑時期の長期化と積極的な広告運用により、ファン付き作業服等の夏物商品の販売が伸長しました。また、これら夏季に獲得した顧客に対しメールマガジン配信等で効率的な販促を行うことにより、秋冬シーズンの作業服や防寒服が好調に推移した結果、同部門の売上高は3,566,121千円(同32.7%増)となりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高6,333,001千円(前年同期比23.8%増)となりました。利益に関しては、WEB広告の単価上昇、WEB広告等の積極的な広告投資により広告費が増加した一方で、人件費や支払手数料等の予算未達により、販売費及び一般管理費が抑制された結果、営業利益401,841千円(同13.4%増)、経常利益409,980千円(同15.1%増)、当期純利益276,475千円(同18.5%増)となりました。
なお、当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
2023/03/27 10:00