#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品
総平均法
貯蔵品
個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法としております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～47年
工具、器具及び備品 3～10年2023/06/13 16:15
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは、継続的な事業の拡大や店舗リニューアル等の投資を通じて、当社グループの企業価値の最大化を目指しております。その中で、中核の小売事業について、一店舗あたりの売上高の増加と収益性を重視しながら事業の成長性を高め、連結業績において安定した営業利益額を確保することを目標としております。また、中長期的な視点における企業価値の評価指標としてEBITDA(注)を重視しております。
(注) EBITDA=営業利益+減価償却費(有形・無形固定資産)+長期前払費用償却費+除去債務償却費用+のれん償却費+株式報酬費用
(3)中長期的な会社の経営戦略
2023/06/13 16:15
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なお、当社グループが経営指標(KPI)として重視するEBITDA(注)は812百万円(前期比36.4%減)となりました。
(注) EBITDA=営業利益+減価償却費(有形・無形固定資産)+長期前払費用償却費+除去債務償却費用+のれん償却費+株式報酬費用
当連結会計年度における事業の種類別セグメント業績の状況は次のとおりです。
2023/06/13 16:15
#4 設備投資等の概要: 当社グループは、主に賃借店舗によって眼鏡、コンタクトレンズ等の販売を行っており店舗の新設、改装が設備投資の中心となっております。当連結会計年度の設備投資等につきましては、「中期経営計画」に基づく店舗の新設に伴う設備投資が中心となっております。
当連結会計年度の設備投資総額は1,247百万円であり、セグメント別の設備投資について示しますと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(小売事業)
2023/06/13 16:15
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 3～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2023/06/13 16:15
#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 2 固定資産の減価償却の方法
無形固定資産
定額法によっております。
2023/06/13 16:15