営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2021年4月30日
- 3億5332万
- 2022年4月30日
- -1億2032万
個別
- 2021年4月30日
- 1145万
- 2022年4月30日 +349.12%
- 5144万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。2023/06/13 16:15
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ウェアラブル端末事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,989,164千円は、セグメント間取引消去△2,877千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,986,286千円であり、その主な内容は持株会社、シェアード機能会社の管理費用及び子会社の役員報酬であります。
(2)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2023/06/13 16:15 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2)目標とする経営指標2023/06/13 16:15
当社グループは、継続的な事業の拡大や店舗リニューアル等の投資を通じて、当社グループの企業価値の最大化を目指しております。その中で、中核の小売事業について、一店舗あたりの売上高の増加と収益性を重視しながら事業の成長性を高め、連結業績において安定した営業利益額を確保することを目標としております。また、中長期的な視点における企業価値の評価指標としてEBITDA(注)を重視しております。
(注) EBITDA=営業利益+減価償却費(有形・無形固定資産)+長期前払費用償却費+除去債務償却費用+のれん償却費+株式報酬費用 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 以上の結果、当連結会計年度の売上高は26,068百万円(前期比0.0%増)となりました。また、売上総利益率は、主に価格施策やプロダクト別売上構成比の変化と各種キャンペーンの影響で低下しました。経費面では、職域接種をはじめ新型コロナウイルス感染症の対策費用の増加や当社グループが提供する高付加価値サービスをより多くの生活者からの認知が得られるよう、テレビCM、動画広告やSNSなど幅広いメディアを活用した複合的な情報発信を含むマーケティング費用の増加等により販売費及び一般管理費は16,112百万円(前期比1.0%増)となりました。2023/06/13 16:15
この結果、営業損失は120百万円(前期は営業利益353百万円)となりました。また、雇用調整助成金378百万円を計上したこと等により、経常利益は240百万円(前期比74.0%減)となる一方で、特別損失として当連結会計年度及び翌期において移転もしくは退店を予定する店舗の損失額、システム要件等の見直しに伴う損失額、及び収益性の低下が見られる店舗、保有不動産及び連結子会社ののれんについて減損損失1,176百万円を計上し、また、子会社において繰延税金資産を368百万円取り崩したこと、子会社における送金詐欺損失95百万円等を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は1,612百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益67百万円)となりました。
なお、当社グループが経営指標(KPI)として重視するEBITDA(注)は812百万円(前期比36.4%減)となりました。 - #5 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 2023/06/13 16:15
2.増資について決算期 2020年4月期 2021年4月期 2022年4月期 売上高 24,209百万円 22,195百万円 22,179百万円 営業利益 △96百万円 310百万円 △471百万円 経常利益 △144百万円 771百万円 △274百万円
(1) 増資の目的 - #6 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- (3) 合併当事会社の概要2023/06/13 16:15
(4) 合併後の状況存続会社 消滅会社 売上高 22,179百万円 1,341百万円 営業利益又は営業損失(△) △471百万円 136百万円 経常利益又は経常損失(△) △274百万円 167百万円
本合併による存続会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、資本金、決算期に変更はありません。