訂正有価証券届出書(新規公開時)
金融商品関係
(金融商品関係)
前事業年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い預金等にしており、また、資金調達については銀行借入、社債発行による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金は、賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、営業上の関係を有する企業の出資金であり、当該企業の財政状態の悪化などによる減損リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。これらの営業債務は流動性リスクに晒されております。長期借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係わるリスク管理体制
① 信用リスクの管理
売掛金に係わる取引先の信用リスクは、取引先の財務諸表及び調査機関を用いた信用調査、取引先信用保険の利用等によりリスク低減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係わる流動性リスクの管理
当社は各部署からの報告に基づき財務課が適時に資金繰り計画の作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
(※1) 長期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※2) 社債には、1年以内償還予定の社債を含んでおります。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
敷金の時価については、合理的に見積もった返済予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等、(6) 未払消費税等、(7) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
時価については、元利金の合計額を、新規に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3) 社債
当社の発行する社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。敷金及び保証金の一部については、償還期限の合理的な見積りが困難なことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
当事業年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い預金等にしており、また、資金調達については銀行借入、社債発行による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金は、賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、営業上の関係を有する企業の出資金であり、当該企業の財政状態の悪化などによる減損リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。これらの営業債務は流動性リスクに晒されております。長期借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係わるリスク管理体制
① 信用リスクの管理
売掛金に係わる取引先の信用リスクは、取引先の財務諸表及び調査機関を用いた信用調査、取引先信用保険の利用等によりリスク低減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係わる流動性リスクの管理
当社は各部署からの報告に基づき財務課が適時に資金繰り計画の作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
(※1) 長期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※2) 社債には、1年以内償還予定の社債を含んでおります。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3)未収消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 敷金及び保証金
敷金の時価については、合理的に見積もった返済予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回 り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等、(6) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
時価については、元利金の合計額を、新規に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3) 社債
当社の発行する社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。敷金及び保証金の一部については、償還期限の合理的な見積りが困難なことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い預金等にしており、また、資金調達については銀行借入、社債発行による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金は、賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、営業上の関係を有する企業の出資金であり、当該企業の財政状態の悪化などによる減損リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。これらの営業債務は流動性リスクに晒されております。長期借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係わるリスク管理体制
① 信用リスクの管理
売掛金に係わる取引先の信用リスクは、取引先の財務諸表及び調査機関を用いた信用調査、取引先信用保険の利用等によりリスク低減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係わる流動性リスクの管理
当社は各部署からの報告に基づき財務課が適時に資金繰り計画の作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 1,413,101 | 1,413,101 | ‐ |
| (2) 売掛金 | 663,233 | 663,233 | ‐ |
| (3) 敷金及び保証金 | 89,288 | 85,206 | △4,081 |
| 資産計 | 2,165,623 | 2,161,541 | △4,081 |
| (1) 買掛金 | 367,420 | 367,420 | ‐ |
| (2) 長期借入金(※1) | 2,648,578 | 2,653,113 | 4,535 |
| (3) 社債(※2) | 250,000 | 250,427 | 427 |
| (4) 未払金 | 70,490 | 70,490 | ‐ |
| (5) 未払法人税等 | 48,781 | 48,781 | ‐ |
| (6) 未払消費税等 | 10,859 | 10,859 | ‐ |
| (7) 預り金 | 30,657 | 30,657 | ‐ |
| 負債計 | 3,426,787 | 3,431,750 | 4,962 |
(※1) 長期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※2) 社債には、1年以内償還予定の社債を含んでおります。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
敷金の時価については、合理的に見積もった返済予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等、(6) 未払消費税等、(7) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
時価については、元利金の合計額を、新規に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3) 社債
当社の発行する社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
| 区分 | 平成27年6月30日 |
| 関係会社出資金 | 7,000 |
| 出資金 | 2,330 |
| 敷金及び保証金 | 84,297 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。敷金及び保証金の一部については、償還期限の合理的な見積りが困難なことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,413,101 | - | - | - |
| 売掛金 | 663,233 | - | - | - |
| 合計 | 2,076,334 | - | - | - |
(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 社債 | 100,000 | 90,000 | 50,000 | 10,000 | - | - |
| 長期借入金 | 550,087 | 489,672 | 1,425,612 | 159,361 | 23,846 | - |
| 合計 | 650,087 | 579,672 | 1,475,612 | 169,361 | 23,846 | - |
当事業年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い預金等にしており、また、資金調達については銀行借入、社債発行による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金は、賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、営業上の関係を有する企業の出資金であり、当該企業の財政状態の悪化などによる減損リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。これらの営業債務は流動性リスクに晒されております。長期借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係わるリスク管理体制
① 信用リスクの管理
売掛金に係わる取引先の信用リスクは、取引先の財務諸表及び調査機関を用いた信用調査、取引先信用保険の利用等によりリスク低減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係わる流動性リスクの管理
当社は各部署からの報告に基づき財務課が適時に資金繰り計画の作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 1,272,681 | 1,272,681 | ‐ |
| (2) 売掛金 | 693,604 | 693,604 | ‐ |
| (3) 未収消費税等 | 153,989 | 153,989 | ‐ |
| (4) 敷金及び保証金 | 74,400 | 74,400 | ‐ |
| 資産計 | 2,194,676 | 2,194,676 | ‐ |
| (1) 買掛金 | 304,729 | 304,729 | ‐ |
| (2) 長期借入金(※1) | 4,407,234 | 4,409,077 | 1,843 |
| (3) 社債(※2) | 150,000 | 150,759 | 759 |
| (4) 未払金 | 92,919 | 92,919 | ‐ |
| (5) 未払法人税等 | 165,260 | 165,260 | ‐ |
| (6) 預り金 | 47,300 | 47,300 | ‐ |
| 負債計 | 5,167,445 | 5,170,048 | 2,603 |
| デリバティブ取引 | 738 | 738 | ‐ |
(※1) 長期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※2) 社債には、1年以内償還予定の社債を含んでおります。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3)未収消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 敷金及び保証金
敷金の時価については、合理的に見積もった返済予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回 り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等、(6) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
時価については、元利金の合計額を、新規に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3) 社債
当社の発行する社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
| 区分 | 平成28年6月30日 |
| 関係会社出資金 | 7,000 |
| 出資金 | 2,330 |
| 敷金及び保証金 | 85,353 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。敷金及び保証金の一部については、償還期限の合理的な見積りが困難なことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,272,681 | - | - | - |
| 売掛金 | 693,604 | - | - | - |
| 合計 | 1,966,286 | - | - | - |
(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 社債 | 90,000 | 50,000 | 10,000 | - | - | - |
| 長期借入金 | 656,685 | 495,919 | 328,021 | 192,506 | 101,550 | 2,632,553 |
| 合計 | 746,685 | 545,919 | 338,021 | 192,506 | 101,550 | 2,632,553 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
