- #1 その他、財務諸表等（連結）
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2017/09/15 15:00- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
当事業年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、この変動による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/09/15 15:00- #3 有形固定資産等明細表（連結）
期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 本社新築工事関連 2,395,683千円
工具、器具及び備品 本社移転関連 119,317千円
2017/09/15 15:00- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は4,050,733千円で、前事業年度末に比べ1,938,601千円(91.8%)増加しております。本社ビル建設による建物の増加2,334,471千円、建設仮勘定の本勘定への振替による減少518,519千円が主な要因であります。
(流動負債)
2017/09/15 15:00- #5 貸借対照表関係（連結）
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前事業年度(平成27年6月30日) | 当事業年度(平成28年6月30日) |
| 建物 | -千円 | 2,347,030千円 |
| 土地 | 612,000千円 | 612,000千円 |
- #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2017/09/15 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
