法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年7月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年7月1日から平成28年6月30日までのものは33.1%、平成28年7月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,178千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が7,178千円増加しております。
当事業年度(平成28年6月30日)

2017/09/15 15:00

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(四半期純利益)
当第3四半期累計期間における税引前四半期純利益は576,477千円となり、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を加減した、四半期純利益は391,547千円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析

2017/09/15 15:00