項目	当事業年度(平成29年6月30日)
純資産の部の合計額(千円)	1,882,974
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-
(うち新株予約権)(千円)	(-)

(重要な後発事象)
当事業年度(自平成28年7月1日至平成29年6月30日)

2017/09/15 15:00

#2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は未公開企業であるため、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、純資産価格方式に基づき算定しております。なお、算定の結果、付与時点における株式の評価が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロとして算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

2017/09/15 15:00

#3 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

4.移動価格算定方式は次のとおりです。
時価純資産方式により算出した価格を参考にして、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。
5.平成29年7月21日付で株式1株につき3株の株式分割を行っておりますが、上記「移動株数」及び「価格(単価)」は、当該株式分割前の「移動株数」及び「価格(単価)」を記載しております。

2017/09/15 15:00

#4 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

2.同取引所の定める同施行規則第259条第1項第1号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として、割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。また、同施行規則第260条第1項第1号の規定に基づき、当該新株予約権の行使等により割当てを受けた株式等を、原則として、割当てを受けた日から上場日の前日まで所有することとなっております。
3.発行価格は、時価純資産方式により算出した価格を参考に決定しております。
4.新株予約権の行使時の払込金額、行使請求期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については、以下のとおりとなっております。

2017/09/15 15:00

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における固定負債の残高は4,085,299千円で、前事業年度末に比べ1,582,059千円(63.2%)増加しております。本社ビル建設による長期借入金の増加1,652,058千円が主な要因であります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は1,679,606千円で、前事業年度末に比べ358,406千円(27.1%)増加しております。これは利益剰余金の増加によるものであります。

2017/09/15 15:00

#6 １株当たり情報、財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成27年6月30日)	当事業年度(平成28年6月30日)
純資産の部の合計額(千円)	1,321,199	1,679,606
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	‐	‐
(うち新株予約権)(千円)	(‐)	(‐)

2017/09/15 15:00