有価証券報告書-第69期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)
(1株当たり情報)
(注) 1.(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当事業年度の1株当たり純資産額は2.51円増加し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ、3.20円、3.14円減少しております。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
4.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前事業年度33,681株、当事業年度101,600株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前事業年度101,600株、当事業年度101,600株であります。
| 項目 | 前事業年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | 当事業年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) | ||
| 1株当たり純資産額 | 1,243.77 | 円 | 1,820.02 | 円 |
| 1株当たり当期純利益 | 255.70 | 円 | 619.61 | 円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 249.96 | 円 | 607.03 | 円 |
(注) 1.(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当事業年度の1株当たり純資産額は2.51円増加し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ、3.20円、3.14円減少しております。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | 当事業年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) |
| 1株当たり当期純利益 | ||
| 当期純利益(千円) | 679,907 | 1,621,161 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 679,907 | 1,621,161 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,658,955 | 2,616,422 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | ||
| 普通株式増加数(株) | 61,104 | 54,228 |
| (うち新株予約権(株)) | (61,104) | (54,228) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | - | - |
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (2021年6月30日) | 当事業年度 (2022年6月30日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 3,240,938 | 4,780,699 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | - |
| (うち新株予約権)(千円) | (-) | (-) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 3,240,938 | 4,780,699 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 2,605,733 | 2,626,733 |
4.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前事業年度33,681株、当事業年度101,600株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前事業年度101,600株、当事業年度101,600株であります。