有価証券報告書-第73期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	98,620	千円
未払事業税	1,572	〃
賞与引当金	21,810	〃
退職給付に係る負債	70,685	〃
役員退職慰労引当金	84,142	〃
資産除去債務	6,775	〃
契約負債	44,386	〃
減損損失	18,132	〃
関係会社出資金評価損	33,294	〃
未実現利益	8,431	〃
税務上の繰越欠損金(注)	32,917	〃
その他	16,059	〃
繰延税金資産小計	436,828	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△32,917	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△106,073	〃
評価性引当額小計	△138,990	〃
繰延税金資産合計	297,838	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	1,324	千円
その他	13,620	〃
繰延税金負債合計	14,945	千円
繰延税金資産純額	282,893	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2026年6月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	32,917	32,917	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△32,917	△32,917	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	〃

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%
住民税均等割	0.2	%
評価性引当額の増減	4.1	%
在外子会社税率差異	△1.1	%
税率変更による影響	△0.8	%
その他	△0.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5	%