- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 158,474 | 426,618 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 25,690 | 23,610 |
- #2 その他の売上高に関する注記
- の他の売上高は、クレジット収入、受取手数料、関係会社出資金に係る収益等であります。2026/06/17 15:17
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
その他事業 :固定資産管理業務、オートリース紹介業務等のノンアセットビジネス及び中古機械の買取・販売業務等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/17 15:17- #4 リース及び割賦販売契約等に基づく預り手形に関する注記
- リース・割賦販売契約等に基づく預り手形
| 前事業年度
(2025年3月31日) | 当事業年度
(2026年3月31日) |
| リース契約に基づく預り手形 | 732百万円 | 459百万円 |
| 割賦販売契約に基づく預り手形 | 1,072 | 666 |
2026/06/17 15:17 - #5 リース売上高の内訳に関する注記
※1 リース売上高の内訳は、次の通りであります。
2026/06/17 15:17- #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
ウィング・ペトレル㈲、カトレア㈱、グラジオラス㈱
(連結の範囲から除いた理由)
ウィング・ペトレル㈲ほか11社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、連結財務諸表規則第5条第1項第2号により連結の範囲から除外しております。
また、その他の非連結子会社6社は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/17 15:17 - #7 主要な顧客ごとの情報
- 2026/06/17 15:17
- #8 事業の内容
3【事業の内容】
2026年3月31日現在、当社グループは、親会社である三井住友信託銀行株式会社の下、当社、子会社22社及び関連会社2社で構成されており、リース・割賦などの金融サービスを提供しております。
(1) 当社グループの主な事業内容は次の通りであり、その事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
2026/06/17 15:17- #9 会計方針に関する事項（連結）
(6)重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
2026/06/17 15:17- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は資金原価控除前売上総利益の数値であります。2026/06/17 15:17 - #11 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは次の通りです。
ホールセール事業 :三井住友トラストグループ及びパナソニックグループの取引顧客基盤を中心とした法人向けリース・割賦等の取引を行う事業並びに不動産金融ソリューション分野及びインフラ・環境エネルギー分野等の注力分野に係る事業
ベンダーリース事業 :基本契約を締結した販売店(ベンダー)を経由して、エンドユーザーの法人向けに小口リース等の販売金融取引を行う事業
2026/06/17 15:17- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/17 15:17 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(ア) ホールセール事業
不動産金融ソリューションをはじめ、LBOファイナンスや船舶ファイナンスなどの成長分野が拡大したことから、ホールセール事業は大きく伸長しました。その結果、契約実行高は、前連結会計年度を上回り、5,731億80百万円(前年同期比134.5%)、営業資産残高は、前連結会計年度末比14.6%増加の1兆667億98百万円となりました。一方、前連結会計年度においては、連結子会社である匿名組合において営業資産の売却があったことから、当該特殊要因の反動により、売上高は3,352億80百万円(同86.6%)と前年を下回りました。これに対し、セグメント利益は273億70百万円(同110.9%)となりました。
(イ) ベンダーリース事業
2026/06/17 15:17- #14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社は、不動産を信託財産としている信託(不動産信託)の受益権を所有しており、信託財産である不動産は主に全国主要都市における賃貸物流施設、賃貸商業施設、賃貸住宅等に供されております。
前連結会計年度における不動産信託受益権に係る損益は8,015百万円(主な賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ売上高及び売上原価に計上)であります。当連結会計年度における不動産信託受益権に係る損益は8,419百万円(主な賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ売上高及び売上原価に計上)であります。
(単位:百万円)
2026/06/17 15:17- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ウィング・ペトレル㈲ほか11社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、連結財務諸表規則第5条第1項第2号により連結の範囲から除外しております。
また、その他の非連結子会社6社は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/17 15:17- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)リース売上高
① ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
2026/06/17 15:17- #17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、リース・割賦などの金融サービスを提供しております。これらの金融サービスを提供するため、市場の状況や長短のバランスを調整して、銀行借入による間接金融のほか、コマーシャル・ペーパー等の発行による直接金融によって資金調達を行っております。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当社グループでは、資産・負債の総合的なリスク運営・管理(ALM)を行っており、その一環として、ヘッジを目的としたデリバティブ取引を行っております。
2026/06/17 15:17- #18 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 |
| |
| 売上高 | 26,370 |
| 税引前当期純利益 | 7,563 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
