有価証券報告書-第73期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度(第73期連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日))における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や政策効果を背景に、景気は緩やかな回復基調を示しています。一方で、米国の通商政策の動向や物価上昇の継続が消費者マインドに影響を及ぼすほか、ウクライナ情勢や中東情勢などの地政学リスクの高まりが外需や資源価格を通じて景気の下押し要因となっています。また、金融資本市場の変動や国際資源価格の不安定な推移など、外部環境の不確実性にも引き続き注意が必要と認識しています。
国内における民間設備投資では、当社グループの主力事業であるリース事業の指標となるリース設備投資額の年間累計額*1は、4兆8,654億円(前年同期比104.2%)と主力の情報通信機器をはじめ、輸送用機器や事務用機器等の増加により、前年を上回る水準になっております。(*1リース事業協会2025年度統計)
(当社グループにおける取組み)
当社グループでは、親会社である三井住友信託銀行株式会社の計画年度に合わせて、当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画に取組んでまいりました。当連結会計年度は、現行計画の施策を総括するとともに、次期計画に向けた事業基盤の整備を進める期間と位置づけ、各事業において計画に沿った取組みを進めてまいりました。
(営業推進面)
当社グループでは、顧客属性及びチャネル・商流ごとに以下の事業(主要4事業及びその他事業)に分けて営業推進体制を構築しております。

事業	顧客属性	チャネル・商流	契約実行高 (当連結会計年度)	連結 子会社
ホールセール事業	法人	株主顧客基盤等 (顧客相対取引)	5,731億80百万円	※1
ベンダーリース事業	法人	OA等ベンダー (販売金融取引)	974億40百万円	-
専門店事業	個人	パナソニック ショップ	293億87百万円	-
リテールファイナンス事業	個人	ハウスメーカー・ 住宅ビルダー等	1,116億28百万円	-
その他事業	法人	その他手数料取引等	-	※2

※1 日本機械リース販売株式会社、Sumitomo Mitsui Trust Leasing(Singapore)Pte.Ltd.
※2 日本機械リース販売株式会社他
当連結会計年度における各事業の取組みは、以下の通りです。

ホールセール事業	:	不動産金融ソリューションとインフラ・環境エネルギーで構成されるプロダクト事業へのリソースシフトを進め、取組みを強化しました。更に、成長分野を拡大すべく、船舶ファイナンスやLBOファイナンスの取組みも強化し、当社グループの機能・特性も活用したプロダクトファイナンスへの取組みを加速させました。また、独自の営業活動に加え、親会社である三井住友信託銀行株式会社との協働も更に強化し、より一層の案件選別を行い収益性の改善を図りました。パナソニックグループとの協業においては、当社グループが提供する新たな商品やサービスに対するファイナンススキームの展開に取組みました。
ベンダーリース事業	:	電子契約の活用を促進し、取引先の利便性向上と事業効率化の両立を図りました。また、競争環境の変化を踏まえ、採算性の高いセグメントへリソースを集中させるとともに、ベンダー(販売店)の特性に応じた営業モデルの高度化を進めました。更に、新規取引先の開拓に取組み、契約実行高の拡大及び収益力の向上を図りました。
専門店事業	:	パナソニックグループにおける国内家電販売会社との連携の下、営業効率の向上に取組みました。また、パナカードを活用した各種施策を展開するとともに、業務の効率化及びお客さまの利便性向上に努めてまいりましたが、検討を重ねた結果、本事業及び関連サービスについて翌連結会計年度で終了することを決定いたしました。
リテールファイナンス事業	:	新たな注力分野の住宅つなぎローンにおいては、ハウスメーカー等及びお客さまの利便性向上に資するWeb完結型の仕組みを提供し、CX向上と取引基盤の拡大に取組みました。
その他事業	:	サーキュラーエコノミーの推進を目指し、資本提携を通じた資源循環型ビジネスを展開しました。また、事業環境の変化を踏まえ、重複業務の削減と専門性の高い事業領域へのリソース再配分を進めるべく、2026年4月1日付で、当社は日本機械リース販売株式会社を吸収合併いたしました。

これらの取組みの結果、契約実行高については、合計で8,116億36百万円(前年同期比121.4%)となりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高4,266億18百万円(前年同期比90.3%)となりました。
売上総利益は、資金原価の上昇を受けつつも、採算性の向上徹底により325億48百万円(同102.6%)と増加しました。一方で、前連結会計年度に計上した大口の信用コスト戻入の剥落、一時的な設備投資関連費用の計上などにより、営業利益は108億90百万円(同96.3%)と減少し、経常利益は109億14百万円(同87.4%)となりました。また、関係会社株式の売却益を特別利益として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益189億0百万円(同189.0%)となりました。
(セグメント別業績の概要)
セグメントの経営成績は、次の通りであります。なおセグメント利益は資金原価控除前売上総利益になります。
(ア) ホールセール事業
不動産金融ソリューションをはじめ、LBOファイナンスや船舶ファイナンスなどの成長分野が拡大したことから、ホールセール事業は大きく伸長しました。その結果、契約実行高は、前連結会計年度を上回り、5,731億80百万円(前年同期比134.5%)、営業資産残高は、前連結会計年度末比14.6%増加の1兆667億98百万円となりました。一方、前連結会計年度においては、連結子会社である匿名組合において営業資産の売却があったことから、当該特殊要因の反動により、売上高は3,352億80百万円(同86.6%)と前年を下回りました。これに対し、セグメント利益は273億70百万円(同110.9%)となりました。
(イ) ベンダーリース事業
注力ベンダーに対する営業施策展開の拡大等の効果から、契約実行高は、974億40百万円(前年同期比112.2%)となり、営業資産残高は、前連結会計年度末比10.2%増加の2,405億67百万円となりました。また、売上高は853億11百万円(同107.6%)となり、セグメント利益は112億20百万円(同118.0%)となりました。
(ウ) 専門店事業
パナソニックグループとの一体推進によるパナカードを活用した優遇施策やキャッシュバックキャンペーンを推進し、契約実行高は293億87百万円(前年同期比100.1%)となりましたが、短期債権であるマンスリークリア(翌月一括払い)も多く占めており、営業資産残高は前連結会計年度末比7.1%減少の302億6百万円となりました。また、売上高は17億78百万円(同108.7%)となり、セグメント利益は15億29百万円(同111.0%)となりました。
(エ) リテールファイナンス事業
住宅つなぎローンでは、手続きをWebで完結させる仕組みがハウスメーカー等からの高い評価を受け、引続き拡大基調である一方、リフォームローンの新規取組停止の影響により、契約実行高は1,116億28百万円(前年同期比88.5%)と減少し、営業資産残高は前連結会計年度末比9.1%減少の2,070億31百万円となりました。一方、相対的に利回りの高い短期ローン債権が増加したことにより、売上高は37億95百万円(同105.8%)となり、セグメント利益は34億29百万円(同106.7%)となりました。
(オ) その他事業
中古機械販売業務の縮小等により、その他事業の売上高は4億53百万円(前年同期比68.5%)となり、セグメント利益は3億44百万円(同68.6%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度(第73期連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日))末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高より24億43百万円減少し、269億24百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益236億10百万円、賃貸資産減価償却費45億14百万円、賃貸資産の売却による収入1,364億15百万円等の収入に対し、営業貸付金及びその他の営業貸付債権の増加額357億45百万円、賃貸資産の取得による支出2,829億45百万円等の支出により、営業活動全体では1,390億17百万円の支出(前連結会計年度は792億10百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社株式の売却による収入285億98百万円等の収入に対し、社用資産の取得による支出68億9百万円、出資金の払込による支出31億20百万円等の支出により、投資活動全体では194億49百万円の収入(前連結会計年度は209億46百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入2,953億41百万円、社債の発行による収入568億35百万円等の収入に対し、コマーシャル・ペーパーの純減少額359億76百万円、長期借入金の返済による支出2,190億54百万円等の支出により、財務活動全体では1,166億70百万円の収入(前連結会計年度は567億77百万円の支出)となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の通りであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(当社グループの当連結会計年度の経営成績等)
売上高は、前連結会計年度において大口の営業資産の売却があった反動により4,266億18百万円(前年同期比90.3%)と減少しましたが、採算性の向上徹底により、売上総利益は325億48百万円(同102.6%)と前連結会計年度から増加しました。また、経費は193億39百万円(同97.1%)、貸倒引当金繰入額等は22億89百万円(前連結会計年度は4億67百万円)となり、販売費及び一般管理費は216億57百万円(同106.0%)と増加しました。この結果、営業利益は108億90百万円(同96.3%)、経常利益は109億14百万円(同87.4%)となりました。また、特別利益として関係会社株式の売却益等を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は189億0百万円(同189.0%)と前連結会計年度を大きく上回りました。
(当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因)
当社グループは、主として事業法人、官公庁及び個人事業者等の設備投資需要に対して、リース取引を基軸とした事業展開を行っております。金利動向、同業他社との競争環境、顧客の設備投資意欲、会計・税制制度の動向による影響で、設備投資需要が大幅に減少した場合や事業法人倒産及び個人破産者等が増加した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(当社グループの資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、リース資産をはじめとする営業資産の購入費用であります。
資金調達に際しては、三井住友信託銀行株式会社を中心とした国内金融機関からの間接調達とコマーシャル・ ペーパー、無担保社債の発行による直接調達により、必要資金を調達しております。また、適切な資金繰りやALM等の管理により、資金の流動性確保を図っております。
(セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容)
セグメントごとの財政状態及び経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況(セグメント別業績の概要)」に記載の通りであります。また、「3 事業等のリスク」に記載の各リスクの顕在化により、各セグメントの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
ホールセール事業 :経済環境や顧客の事業環境の悪化等により、主として事業法人の設備投資需要が大幅に減少した場合や不動産マーケットや需給バランスが大きく変動する場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ベンダーリース事業 :経済環境や顧客の事業環境の悪化等により、主として事業法人及び個人事業者等の設備投資需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
専門店事業 :経済環境の悪化等により、主として個人の商品クレジット需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、本事業については、翌連結会計年度において終了することを決定しております。
リテールファイナンス事業:経済環境の悪化等により、主として個人の住宅つなぎ資金需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
その他事業 :経済環境や顧客の事業環境の悪化等により、手数料業務や中古品の売買業務等が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金及び関係会社貸付金)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における貸付金の状況は次の通りであります。
① 貸付金の種別残高内訳

2026年3月31日現在

貸付種別	件数 (件)	構成割合 (%)	残高 (百万円)	構成割合 (%)	平均約定金利(%)
消費者向 無担保(住宅向を除く)	12,758	75.87	57,760	27.39	1.47
有担保(住宅向を除く)	1,441	8.57	17,346	8.22	1.54
住宅向	1	0.00	46	0.02	4.00
計	14,200	84.45	75,153	35.64	1.48
事業者向 計	2,614	15.54	135,700	64.35	3.15
合計	16,814	100.00	210,853	100.00	2.56

② 資金調達内訳

2026年3月31日現在

借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		924,713	1.06
その他		426,790	0.94
	社債・CP	414,952	0.94
合計		1,351,504	1.02
自己資本		217,420	-
	資本金・出資金	25,584	-

③ 業種別貸付金残高内訳

2026年3月31日現在

業種別	先数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
農業、林業、漁業	-	-	-	-
建設業	-	-	-	-
製造業	1	0.00	500	0.23
電気・ガス・熱供給・水道業	15	0.09	27,748	13.15
情報通信業	1	0.00	914	0.43
運輸業、郵便業	2	0.01	2,769	1.31
卸売業、小売業	5	0.03	1,963	0.93
金融業、保険業	7	0.04	14,888	7.06
不動産業、物品賃貸業	48	0.30	36,811	17.45
宿泊業、飲食サービス業	-	-	-	-
教育、学習支援業	-	-	-	-
医療、福祉	3	0.01	156	0.07
複合サービス事業	-	-	-	-
サービス業(他に分類されないもの)	9	0.05	8,719	4.13
個人	13,521	84.53	75,153	35.64
特定非営利活動法人	-	-	-	-
その他	2,383	14.89	41,232	19.55
合計	15,995	100.00	210,853	100.00

④ 担保別貸付金残高内訳

2026年3月31日現在

受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		-	-
	うち株式	-	-
債権		76,562	36.31
	うち預金	-	-
商品		-	-
不動産		14,193	6.73
財団		-	-
その他		-	-
計		90,755	43.04
保証		7,349	3.49
無担保		112,748	53.47
合計		210,853	100.00

⑤ 期間別貸付金残高内訳

2026年3月31日現在

期間別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
1年以下	44	0.26	2,640	1.25
1年超 5年以下	2,582	15.35	81,174	38.49
5年超 10年以下	6,773	40.28	66,024	31.31
10年超 15年以下	5,447	32.39	35,515	16.84
15年超 20年以下	1,190	7.07	12,684	6.01
20年超 25年以下	778	4.62	12,813	6.07
25年超	-	-	-	-
合計	16,814	100.00	210,853	100.00
1件当たり平均期間(年)			11.62

(注)期間は、約定期間によっております。
(4)営業取引の状況
① 契約実行高
当連結会計年度(第73期連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日))における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称	契約実行高(百万円)	前連結会計年度比(%)
ホールセール	573,180	134.5
ベンダーリース	97,440	112.2
専門店	29,387	100.1
リテールファイナンス	111,628	88.5
その他	-	-
合計	811,636	121.4

② 営業資産残高
連結会計年度末における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称	前連結会計年度		当連結会計年度
	期末残高 (百万円)	構成比 (%)	期末残高 (百万円)	構成比 (%)
ホールセール	931,281	66.0	1,066,798	69.0
ベンダーリース	218,277	15.5	240,567	15.6
専門店	32,513	2.3	30,206	2.0
リテールファイナンス	227,870	16.2	207,031	13.4
その他	0	0.0	0	0.0
合計	1,409,943	100.0	1,544,604	100.0

③ 営業債権残高
連結会計年度末における営業債権残高をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称	前連結会計年度		当連結会計年度
	期末残高 (百万円)	構成比 (%)	期末残高 (百万円)	構成比 (%)
ホールセール	682,451	58.6	660,669	57.7
ベンダーリース	220,787	19.0	243,479	21.2
専門店	33,025	2.8	31,770	2.8
リテールファイナンス	228,752	19.6	209,510	18.3
その他	92	0.0	92	0.0
合計	1,165,109	100.0	1,145,522	100.0

(注)期末残高には、固定化営業債権が含まれております。
④ 営業実績
連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(ア)前連結会計年度

セグメントの名称	売上高 (百万円)	売上原価 (資金原価を 除く) (百万円)	差引利益 (百万円)	資金原価等 (百万円)	売上総利益 (百万円)
ホールセール	387,163	362,477	24,685	-	-
ベンダーリース	79,320	69,812	9,508	-	-
専門店	1,635	257	1,377	-	-
リテールファイナンス	3,585	370	3,215	-	-
その他	661	160	501	-	-
合計	472,366	433,078	39,288	7,555	31,732

(注)売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
(イ)当連結会計年度

セグメントの名称	売上高 (百万円)	売上原価 (資金原価を 除く) (百万円)	差引利益 (百万円)	資金原価等 (百万円)	売上総利益 (百万円)
ホールセール	335,280	307,910	27,370	-	-
ベンダーリース	85,311	74,091	11,220	-	-
専門店	1,778	248	1,529	-	-
リテールファイナンス	3,795	365	3,429	-	-
その他	453	109	344	-	-
合計	426,618	382,724	43,894	11,345	32,548

(注)売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。