有価証券報告書-第70期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度(第70期連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日))における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症への対応が進み、各種制限が緩和され、緩やかではありますが景気の持ち直しが見受けられます。また、脱炭素、デジタル投資の加速など、設備投資についても増加しつつありますが、その一方、資源高や円安による経済面への影響が懸念され、今後の動向については引き続き注視する必要があります。
また、海外においても、世界的なインフレの進行、原材料価格やエネルギー価格の高騰等により、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いており、金融資本市場の変動、供給面での制約などのリスクに引き続き留意する必要があります。
国内における民間設備投資では、当社グループの主力事業であるリース事業の指標となるリース設備投資額の年間累計額*1は、4兆346億円(前年同期比101.8%)と産業機械や商業及びサービス業用機器等の増加により、前年を上回る水準になっております。(*1リース事業協会2022年度統計)
(当社グループにおける取組み)
当社グループでは、2020年度からの3か年を計画年度とする中期経営計画に取組んでまいりました。中期経営計画の最終年度となる当連結会計年度では、前連結会計年度に続き、お客様のニーズの変化を捉え付加価値を提供するために「顧客起点」で考え、行動することと、当社グループの強みを活かすための「事業間連携」及び「セグメント戦略」を注力施策として掲げるとともに、次期中期経営計画の土台となる長期資産の積上げ、各事業の強みを活かした取組み領域の拡大を掲げました。
その結果、前連結会計年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、リモートと対面を併用したお客様との接点の強化、不動産金融ソリューション分野の好調により、前年比で契約実行高は増加となりました。
また、ESG経営の推進と社会的価値及び経済的価値の創出を目的として、各拠点の電力グリーン化、ホールセール事業を中心とした再生可能エネルギー分野、SDGsに資する設備のリース料等の一部を寄付する寄付型リースの組成等を実施しました。引き続き、本取組みを通じて持続可能な社会の実現により一層貢献してまいります。
(営業推進面)
当社グループでは、顧客属性及びチャネル・商流ごとに以下の事業(主要4事業及びその他事業)に分けて営業推進体制を構築しております。
※1 日本機械リース販売株式会社、Sumitomo Mitsui Trust Leasing(Singapore)Pte.Ltd.
※2 日本機械リース販売株式会社他
当連結会計年度における各事業の取組みは、以下の通りです。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,686億83百万円(前年同期比94.1%)、営業利益109億62百万円(同104.8%)、経常利益116億32百万円(同109.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益69億3百万円(同93.4%)となりました。
(セグメント別業績の概要)
セグメントの経営成績は、次の通りであります。なおセグメント利益は資金原価控除前売上総利益になります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
(ア) ホールセール事業
三井住友トラスト・グループ及びパナソニックグループの顧客基盤における株主協働の案件や、注力分野である再生可能エネルギー、船舶分野の取組みに注力しました。そのような中、建設機械、車輛を中心とした商品の供給不足、納期遅延の影響によりリース等の対象となる設備投資は低迷したものの、不動産金融ソリューション分野の好調により、契約実行高は4,465億81百万円(前年同期比135.1%)と前連結会計年度を上回り、営業資産残高は前連結会計年度末比13.4%増加の8,322億53百万円となりました。また、売上高は1,885億39百万円(同92.0%)となり、セグメント利益は165億62百万円(同99.3 %)となりました。
(イ) ベンダーリース事業
半導体不足による商品供給不足等の影響の中、各販売店の特性に応じた営業施策展開の拡大、体制強化の効果から、契約実行高は728億82百万円(同116.0%)となり、営業資産残高は前連結会計年度末比2.8%増加の1,920億51百万円となりました。また、売上高は746億49百万円(同99.2%)となり、セグメント利益は82億24百万円(同100.2%)となりました。
(ウ) 専門店事業
パナソニックグループとの一体推進によるパナカードを活用したキャッシュバック施策等の効果により、契約実行高は336億31百万円(同110.8%)となったものの、営業資産残高は前連結会計年度末比4.2%減少の382億13百万円となりました。また、売上高は17億29百万円(同97.3%)となり、セグメント利益は14億55百万円(同95.0%)となりました。
(エ) リテールファイナンス事業
三井住友信託銀行株式会社との協働、他社との差別化施策の推進によるリフォームローンの拡大に加え、マンション管理組合向け大規模修繕ローンの拡大に注力しましたが、住宅つなぎローン等の減少により、契約実行高は944億89百万円(同97.4%)と減少しました。営業資産残高は前連結会計年度末比3.6%増加の2,107億74百万円となりました。また、売上高は29億25百万円(同102.1%)となり、セグメント利益は26億44百万円(同102.4%)となりました。
(オ) その他事業
その他事業の売上高は8億38百万円(同98.1%)となり、セグメント利益は4億78百万円(同76.7%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度(第70期連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日))末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高より151億69百万円増加し、401億3百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益97億11百万円、賃貸資産減価償却費30億56百万円、賃貸資産の売却による収入188億67百万円等の収入に対し、営業貸付金及びその他の営業貸付債権の増加額194億11百万円、割賦債権の増加額61億32百万円、賃貸資産の取得による支出995億6百万円等の支出により、営業活動全体では1,168億90百万円の支出(前連結会計年度は792億44百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、社用資産の取得による支出24億41百万円の支出等により、投資活動全体では27億84百万円の支出(前連結会計年度11億25百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1,945億円、社債の発行による収入91億57百万円、コマーシャル・ペーパーの純増加額764億48百万円等の収入に対し、長期借入金の返済による支出1,120億32百万円等の支出により、財務活動全体では1,347億7百万円の収入(前連結会計年度は778億51百万円の支出)となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の通りであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(当社グループの当連結会計年度の経営成績等)
契約実行高は増加したものの、前連結会計年度は不動産案件の大口売却を含むことから、売上高は2,686億83百万円(前年同期比94.1%)、売上総利益は266億2百万円(同99.0%)と前連結会計年度から減少しました。また、経費は175億35百万円(同102.4%)と増加いたしましたが、貸倒引当金繰入額等は取崩し等が発生したことにより、△18億95百万円(前連結会計年度は△7億5百万円)と大幅に減少し、販売費及び一般管理費は156億39百万円(前年同期比95.3%)と減少しました。この結果、営業利益は109億62百万円(同104.8%)となり、経常利益は116億32百万円(同109.7%)と前年度を上回りましたが、特別損失19億67百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は69億3百万円(同93.4%)と前年度を下回る結果となりました。
(当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因)
当社グループは、主として事業法人、官公庁及び個人事業者等の設備投資需要に対して、リース取引を基軸とした事業展開を行っております。同業他社との競争環境、顧客の設備投資意欲、会計・税務制度の動向等による影響で、設備投資需要が大幅に減少した場合や事業法人倒産及び個人破産者等が増加した場合、また、各国における金利上昇等の影響で景況が悪化した場合や当社グループの資金原価が大幅に増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(当社グループの資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、リース資産を始めとする営業資産の購入費用であります。
資金調達に際しては、三井住友信託銀行を中心とした国内金融機関からの間接調達とコマーシャル・ペーパー、無担保社債の発行、債権流動化及び合同運用指定金銭信託による直接調達により、調達の多様化を進めております。また、適切な資金繰りやALM等の管理により、資金の流動性確保を図っております。
(セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容)
セグメントごとの財政状態及び経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況(セグメント別業績の概要)」に記載の通りであります。また、「3 事業等のリスク」に記載の各リスクの顕在化により、各セグメントの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
ホールセール事業 :経済環境や顧客の事業環境の悪化等により、主として事業法人及び官公庁の設備投資需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ベンダーリース事業 :経済環境や顧客の事業環境の悪化等により、主として事業法人及び個人事業者等の設備投資需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
専門店事業 :経済環境の悪化等により、主として個人の商品クレジット需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リテールファイナンス事業:経済環境の悪化等により、主として個人のリフォームローン需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
その他事業 :経済環境や顧客の事業環境の悪化等により、手数料業務等が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金及び関係会社貸付金)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における貸付金の状況は次の通りであります。
① 貸付金の種別残高内訳
② 資金調達内訳
③ 業種別貸付金残高内訳
④ 担保別貸付金残高内訳
⑤ 期間別貸付金残高内訳
(注)期間は、約定期間によっております。
(4)営業取引の状況
当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分に基づいて記載しております。
① 契約実行高
当連結会計年度(第70期連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日))における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
② 営業資産残高
連結会計年度末における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
③ 営業債権残高
連結会計年度末における営業債権残高をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注)期末残高には、固定化営業債権が含まれております。
④ 営業実績
連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(ア)前連結会計年度
(注)売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
(イ)当連結会計年度
(注)売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
当連結会計年度(第70期連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日))における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症への対応が進み、各種制限が緩和され、緩やかではありますが景気の持ち直しが見受けられます。また、脱炭素、デジタル投資の加速など、設備投資についても増加しつつありますが、その一方、資源高や円安による経済面への影響が懸念され、今後の動向については引き続き注視する必要があります。
また、海外においても、世界的なインフレの進行、原材料価格やエネルギー価格の高騰等により、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いており、金融資本市場の変動、供給面での制約などのリスクに引き続き留意する必要があります。
国内における民間設備投資では、当社グループの主力事業であるリース事業の指標となるリース設備投資額の年間累計額*1は、4兆346億円(前年同期比101.8%)と産業機械や商業及びサービス業用機器等の増加により、前年を上回る水準になっております。(*1リース事業協会2022年度統計)
(当社グループにおける取組み)
当社グループでは、2020年度からの3か年を計画年度とする中期経営計画に取組んでまいりました。中期経営計画の最終年度となる当連結会計年度では、前連結会計年度に続き、お客様のニーズの変化を捉え付加価値を提供するために「顧客起点」で考え、行動することと、当社グループの強みを活かすための「事業間連携」及び「セグメント戦略」を注力施策として掲げるとともに、次期中期経営計画の土台となる長期資産の積上げ、各事業の強みを活かした取組み領域の拡大を掲げました。
その結果、前連結会計年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、リモートと対面を併用したお客様との接点の強化、不動産金融ソリューション分野の好調により、前年比で契約実行高は増加となりました。
また、ESG経営の推進と社会的価値及び経済的価値の創出を目的として、各拠点の電力グリーン化、ホールセール事業を中心とした再生可能エネルギー分野、SDGsに資する設備のリース料等の一部を寄付する寄付型リースの組成等を実施しました。引き続き、本取組みを通じて持続可能な社会の実現により一層貢献してまいります。
(営業推進面)
当社グループでは、顧客属性及びチャネル・商流ごとに以下の事業(主要4事業及びその他事業)に分けて営業推進体制を構築しております。
| 事業 | 顧客属性 | チャネル・商流 | 契約実行高 (当連結会計年度) | 連結 子会社 |
| ホールセール事業 | 法人 | 株主顧客基盤等 (顧客相対取引) | 4,465億81百万円 | ※1 |
| ベンダーリース事業 | 法人 | OA等ベンダー (販売金融取引) | 728億82百万円 | - |
| 専門店事業 | 個人 | パナソニック ショップ | 336億31百万円 | - |
| リテールファイナンス事業 | 個人 | ハウスメーカー系 リフォーム業者等 | 944億89百万円 | - |
| その他事業 | 法人 | その他手数料取引等 | - | ※2 |
※1 日本機械リース販売株式会社、Sumitomo Mitsui Trust Leasing(Singapore)Pte.Ltd.
※2 日本機械リース販売株式会社他
当連結会計年度における各事業の取組みは、以下の通りです。
| ホールセール事業 | : | 当社グループの機能・特性を活用し、太陽光をはじめとした再生可能エネルギー分野、船舶分野、不動産金融ソリューション分野等、三井住友トラスト・グループのシナジー効果を発揮できる分野でのビジネス拡大を目指し、親会社である三井住友信託銀行株式会社との協働及び営業推進の強化を図りました。また、引き続き中小企業等のミドル層マーケットへの特定機種(土木建設機械、産業工作機械及び車両等)を中心とした販売金融の推進に注力し、収益性の高い事業基盤拡大を進めました。加えて、パナソニックグループが提供する新たな商品やサービスに対するファイナンススキームの開発・展開に取組みました。一方で、ファクタリング等の短期債権については収益性を見極め、取組みました。 |
| ベンダーリース事業 | : | 半導体不足に伴う主要取扱商品である事務機器の供給減少の中、引き続き、Web申込・電子契約書の活用等による各販売店(ベンダー)の利便性向上を図るとともに、各販売店の特性に応じた体制の強化、個別施策の取組みを進め、競争の激しさが増す中で収益の極大化に取組みました。 |
| 専門店事業 | : | パナソニックグループと協働してキャッシュレス決済の浸透、定着に向けた、キャッシュバックキャンペ―ンの推進を図りました。また、お客様及び取扱店の利便性向上を目的とした契約手続きのペーパーレス化は、2022年11月に予定通り第2フェーズをリリースし、2023年度の完全ペーパーレス化移行に向けた準備が完了しました。 |
| リテールファイナンス事業 | : | ハウスメーカー等販売会社各社と提携したリフォームローンの推進を強化し、「Web完結型のリフォームローン」等により業務効率化と他社との差別化を図りました。また、マンション管理組合向け大規模修繕ローン等では、積極かつ効率的な営業を推進した他、取引先従業員向けの当社ローンメニューの推進においては、三井住友信託銀行株式会社との協働強化を推し進めました。 |
| その他事業 | : | 日本型オペレーティング・リース(JOL)事業は、新型コロナウイルス感染症の影響による航空業界の不透明感から、船舶案件に注力しましたが、新規組成案件はありませんでした。引き続き、三井住友信託銀行株式会社や地域金融機関等との協働による組成・販売に取組んでまいります。 |
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,686億83百万円(前年同期比94.1%)、営業利益109億62百万円(同104.8%)、経常利益116億32百万円(同109.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益69億3百万円(同93.4%)となりました。
(セグメント別業績の概要)
セグメントの経営成績は、次の通りであります。なおセグメント利益は資金原価控除前売上総利益になります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
(ア) ホールセール事業
三井住友トラスト・グループ及びパナソニックグループの顧客基盤における株主協働の案件や、注力分野である再生可能エネルギー、船舶分野の取組みに注力しました。そのような中、建設機械、車輛を中心とした商品の供給不足、納期遅延の影響によりリース等の対象となる設備投資は低迷したものの、不動産金融ソリューション分野の好調により、契約実行高は4,465億81百万円(前年同期比135.1%)と前連結会計年度を上回り、営業資産残高は前連結会計年度末比13.4%増加の8,322億53百万円となりました。また、売上高は1,885億39百万円(同92.0%)となり、セグメント利益は165億62百万円(同99.3 %)となりました。
(イ) ベンダーリース事業
半導体不足による商品供給不足等の影響の中、各販売店の特性に応じた営業施策展開の拡大、体制強化の効果から、契約実行高は728億82百万円(同116.0%)となり、営業資産残高は前連結会計年度末比2.8%増加の1,920億51百万円となりました。また、売上高は746億49百万円(同99.2%)となり、セグメント利益は82億24百万円(同100.2%)となりました。
(ウ) 専門店事業
パナソニックグループとの一体推進によるパナカードを活用したキャッシュバック施策等の効果により、契約実行高は336億31百万円(同110.8%)となったものの、営業資産残高は前連結会計年度末比4.2%減少の382億13百万円となりました。また、売上高は17億29百万円(同97.3%)となり、セグメント利益は14億55百万円(同95.0%)となりました。
(エ) リテールファイナンス事業
三井住友信託銀行株式会社との協働、他社との差別化施策の推進によるリフォームローンの拡大に加え、マンション管理組合向け大規模修繕ローンの拡大に注力しましたが、住宅つなぎローン等の減少により、契約実行高は944億89百万円(同97.4%)と減少しました。営業資産残高は前連結会計年度末比3.6%増加の2,107億74百万円となりました。また、売上高は29億25百万円(同102.1%)となり、セグメント利益は26億44百万円(同102.4%)となりました。
(オ) その他事業
その他事業の売上高は8億38百万円(同98.1%)となり、セグメント利益は4億78百万円(同76.7%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度(第70期連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日))末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高より151億69百万円増加し、401億3百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益97億11百万円、賃貸資産減価償却費30億56百万円、賃貸資産の売却による収入188億67百万円等の収入に対し、営業貸付金及びその他の営業貸付債権の増加額194億11百万円、割賦債権の増加額61億32百万円、賃貸資産の取得による支出995億6百万円等の支出により、営業活動全体では1,168億90百万円の支出(前連結会計年度は792億44百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、社用資産の取得による支出24億41百万円の支出等により、投資活動全体では27億84百万円の支出(前連結会計年度11億25百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1,945億円、社債の発行による収入91億57百万円、コマーシャル・ペーパーの純増加額764億48百万円等の収入に対し、長期借入金の返済による支出1,120億32百万円等の支出により、財務活動全体では1,347億7百万円の収入(前連結会計年度は778億51百万円の支出)となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の通りであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(当社グループの当連結会計年度の経営成績等)
契約実行高は増加したものの、前連結会計年度は不動産案件の大口売却を含むことから、売上高は2,686億83百万円(前年同期比94.1%)、売上総利益は266億2百万円(同99.0%)と前連結会計年度から減少しました。また、経費は175億35百万円(同102.4%)と増加いたしましたが、貸倒引当金繰入額等は取崩し等が発生したことにより、△18億95百万円(前連結会計年度は△7億5百万円)と大幅に減少し、販売費及び一般管理費は156億39百万円(前年同期比95.3%)と減少しました。この結果、営業利益は109億62百万円(同104.8%)となり、経常利益は116億32百万円(同109.7%)と前年度を上回りましたが、特別損失19億67百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は69億3百万円(同93.4%)と前年度を下回る結果となりました。
(当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因)
当社グループは、主として事業法人、官公庁及び個人事業者等の設備投資需要に対して、リース取引を基軸とした事業展開を行っております。同業他社との競争環境、顧客の設備投資意欲、会計・税務制度の動向等による影響で、設備投資需要が大幅に減少した場合や事業法人倒産及び個人破産者等が増加した場合、また、各国における金利上昇等の影響で景況が悪化した場合や当社グループの資金原価が大幅に増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(当社グループの資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、リース資産を始めとする営業資産の購入費用であります。
資金調達に際しては、三井住友信託銀行を中心とした国内金融機関からの間接調達とコマーシャル・ペーパー、無担保社債の発行、債権流動化及び合同運用指定金銭信託による直接調達により、調達の多様化を進めております。また、適切な資金繰りやALM等の管理により、資金の流動性確保を図っております。
(セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容)
セグメントごとの財政状態及び経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況(セグメント別業績の概要)」に記載の通りであります。また、「3 事業等のリスク」に記載の各リスクの顕在化により、各セグメントの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
ホールセール事業 :経済環境や顧客の事業環境の悪化等により、主として事業法人及び官公庁の設備投資需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ベンダーリース事業 :経済環境や顧客の事業環境の悪化等により、主として事業法人及び個人事業者等の設備投資需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
専門店事業 :経済環境の悪化等により、主として個人の商品クレジット需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リテールファイナンス事業:経済環境の悪化等により、主として個人のリフォームローン需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
その他事業 :経済環境や顧客の事業環境の悪化等により、手数料業務等が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金及び関係会社貸付金)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における貸付金の状況は次の通りであります。
① 貸付金の種別残高内訳
| 2023年3月31日現在 |
| 貸付種別 | 件数 (件) | 構成割合 (%) | 残高 (百万円) | 構成割合 (%) | 平均約定金利(%) |
| 消費者向 無担保(住宅向を除く) | 11,734 | 79.30 | 58,354 | 45.31 | 1.30 |
| 有担保(住宅向を除く) | 1,338 | 9.04 | 17,579 | 13.65 | 1.38 |
| 住宅向 | - | - | - | - | - |
| 計 | 13,072 | 88.34 | 75,933 | 58.96 | 1.32 |
| 事業者向 計 | 1,725 | 11.66 | 52,857 | 41.04 | 1.39 |
| 合計 | 14,797 | 100.00 | 128,790 | 100.00 | 1.35 |
② 資金調達内訳
| 2023年3月31日現在 |
| 借入先等 | 残高(百万円) | 平均調達金利(%) | |
| 金融機関等からの借入 | 571,613 | 0.48 | |
| その他 | 542,775 | 0.12 | |
| 社債・CP | 504,638 | 0.07 | |
| 合計 | 1,114,388 | 0.30 | |
| 自己資本 | 196,968 | - | |
| 資本金・出資金 | 25,584 | - | |
③ 業種別貸付金残高内訳
| 2023年3月31日現在 |
| 業種別 | 先数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 農業、林業、漁業 | - | - | - | - |
| 建設業 | - | - | - | - |
| 製造業 | 1 | 0.01 | 170 | 0.13 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 1 | 0.01 | 26 | 0.02 |
| 情報通信業 | 1 | 0.01 | 4,610 | 3.58 |
| 運輸業、郵便業 | 4 | 0.03 | 1,429 | 1.11 |
| 卸売業、小売業 | 3 | 0.02 | 1,436 | 1.12 |
| 金融業、保険業 | 3 | 0.02 | 5,400 | 4.19 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 20 | 0.14 | 8,272 | 6.42 |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 1 | 0.01 | 1 | 0.00 |
| 教育、学習支援業 | - | - | - | - |
| 医療、福祉 | - | - | - | - |
| 複合サービス事業 | - | - | - | - |
| サービス業(他に分類されないもの) | 11 | 0.08 | 8,250 | 6.41 |
| 個人 | 12,354 | 88.91 | 75,933 | 58.96 |
| 特定非営利活動法人 | - | - | - | - |
| その他 | 1,496 | 10.77 | 23,259 | 18.06 |
| 合計 | 13,895 | 100.00 | 128,790 | 100.00 |
④ 担保別貸付金残高内訳
| 2023年3月31日現在 |
| 受入担保の種類 | 残高(百万円) | 構成割合(%) | |
| 有価証券 | - | - | |
| うち株式 | - | - | |
| 債権 | 13,275 | 10.31 | |
| うち預金 | - | - | |
| 商品 | - | - | |
| 不動産 | 11,905 | 9.24 | |
| 財団 | - | - | |
| その他 | - | - | |
| 計 | 25,181 | 19.55 | |
| 保証 | 9,084 | 7.05 | |
| 無担保 | 94,525 | 73.40 | |
| 合計 | 128,790 | 100.00 | |
⑤ 期間別貸付金残高内訳
| 2023年3月31日現在 |
| 期間別 | 件数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 1年以下 | 38 | 0.26 | 2,404 | 1.87 |
| 1年超 5年以下 | 3,146 | 21.26 | 29,736 | 23.09 |
| 5年超 10年以下 | 5,630 | 38.05 | 40,223 | 31.23 |
| 10年超 15年以下 | 4,578 | 30.94 | 37,892 | 29.42 |
| 15年超 20年以下 | 888 | 6.00 | 10,556 | 8.20 |
| 20年超 25年以下 | 517 | 3.49 | 7,977 | 6.19 |
| 25年超 | - | - | - | - |
| 合計 | 14,797 | 100.00 | 128,790 | 100.00 |
| 1件当たり平均期間(年) | 10.87 | |||
(注)期間は、約定期間によっております。
(4)営業取引の状況
当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分に基づいて記載しております。
① 契約実行高
当連結会計年度(第70期連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日))における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 契約実行高(百万円) | 前連結会計年度比(%) |
| ホールセール | 446,581 | 135.1 |
| ベンダーリース | 72,882 | 116.0 |
| 専門店 | 33,631 | 110.8 |
| リテールファイナンス | 94,489 | 97.4 |
| その他 | - | - |
| 合計 | 647,584 | 124.3 |
② 営業資産残高
連結会計年度末における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 期末残高 (百万円) | 構成比 (%) | 期末残高 (百万円) | 構成比 (%) | |
| ホールセール | 734,159 | 63.0 | 832,253 | 65.4 |
| ベンダーリース | 186,781 | 16.0 | 192,051 | 15.1 |
| 専門店 | 39,890 | 3.4 | 38,213 | 3.0 |
| リテールファイナンス | 203,436 | 17.5 | 210,774 | 16.5 |
| その他 | 976 | 0.1 | 0 | 0.0 |
| 合計 | 1,165,244 | 100.0 | 1,273,292 | 100.0 |
③ 営業債権残高
連結会計年度末における営業債権残高をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 期末残高 (百万円) | 構成比 (%) | 期末残高 (百万円) | 構成比 (%) | |
| ホールセール | 669,907 | 60.7 | 687,728 | 60.7 |
| ベンダーリース | 188,923 | 17.1 | 194,116 | 17.1 |
| 専門店 | 40,301 | 3.6 | 38,623 | 3.4 |
| リテールファイナンス | 204,141 | 18.5 | 211,453 | 18.7 |
| その他 | 1,110 | 0.1 | 916 | 0.1 |
| 合計 | 1,104,384 | 100.0 | 1,132,838 | 100.0 |
(注)期末残高には、固定化営業債権が含まれております。
④ 営業実績
連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(ア)前連結会計年度
| セグメントの名称 | 売上高 (百万円) | 売上原価 (資金原価を 除く) (百万円) | 差引利益 (百万円) | 資金原価 (百万円) | 売上総利益 (百万円) |
| ホールセール | 204,871 | 188,193 | 16,678 | - | - |
| ベンダーリース | 75,232 | 67,027 | 8,204 | - | - |
| 専門店 | 1,778 | 245 | 1,532 | - | - |
| リテールファイナンス | 2,864 | 283 | 2,581 | - | - |
| その他 | 854 | 230 | 623 | - | - |
| 合計 | 285,602 | 255,981 | 29,620 | 2,742 | 26,878 |
(注)売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
(イ)当連結会計年度
| セグメントの名称 | 売上高 (百万円) | 売上原価 (資金原価を 除く) (百万円) | 差引利益 (百万円) | 資金原価 (百万円) | 売上総利益 (百万円) |
| ホールセール | 188,539 | 171,977 | 16,562 | - | - |
| ベンダーリース | 74,649 | 66,424 | 8,224 | - | - |
| 専門店 | 1,729 | 273 | 1,455 | - | - |
| リテールファイナンス | 2,925 | 281 | 2,644 | - | - |
| その他 | 838 | 360 | 478 | - | - |
| 合計 | 268,683 | 239,318 | 29,364 | 2,762 | 26,602 |
(注)売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。