有価証券報告書-第69期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度(第69期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日))における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症による影響が継続する中、ワクチン接種の促進や各種政策の効果により、景気の持ち直しが期待される状況となりました。企業収益は非製造業では足踏みが見られますが、総じて持ち直しており、設備投資についても徐々に増加に転じてきております。しかしながら、個人消費については弱い動きとなっており、そのような中、ロシア・ウクライナ情勢による先行きの不透明感、新型コロナウイルス感染症の状況、また商品供給や米国の金利上昇等に伴う金融・資本市場の動向等を注視する必要があります。
また、海外においても、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和される中、景気の回復傾向がみられますが、ロシア・ウクライナ情勢等に係る影響は広がりつつあり、今後の動向等について留意する必要があります。
民間設備投資では、当社グループの主力事業であるリース事業の指標となるリース設備投資額の年間累計額*1は、3兆9,616億円(前年同期比92.3%)と主力の情報通信機器を始め、商業及びサービス業用機器や産業機械等の減少により、前年を下回る水準になっております。(*1リース事業協会2021年度統計)
(当社グループにおける取組み)
当社グループでは、親会社である三井住友信託銀行株式会社の計画年度に合わせて、2020年度からの3ヵ年を計画年度とする中期経営計画に取組んでいます。当中期経営計画では、当社グループが直面する課題への対処を進め、お客様の多様化するニーズに応え持続的な収益基盤拡大を実現するため、従来手法や発想に捉われず、変化を怖れず挑戦し、新しい成長モデルを創り上げるステージと位置付けています。
当連結会計年度で当社グループは創業70周年を迎えており、そのような中、中期経営計画の2年目として、お客様のニーズの変化を捉え付加価値を提供するために「顧客起点」で考えて行動することと、当社の強みを活かすための「事業間連携」及び「セグメント戦略」を注力施策として掲げました。
また、ESG経営の推進と経済的価値及び社会的価値の創造を目的として、ESG推進の専担組織を新設、グリーンファイナンス・フレームワークの策定によるグリーンボンド発行と本社電力のグリーン化、SDGsに資する設備のリース料等の一部を寄付するスキームの組成等を実施しました。本取組を通じて持続可能な社会の実現により一層貢献してまいります。
(営業推進面)
当社グループでは、顧客属性及びチャネル・商流ごとに以下の事業(主要4事業及びその他事業)に分けて営業推進体制を構築しております。
※1 日本機械リース販売株式会社、Sumitomo Mitsui Trust Leasing(Singapore)Pte.Ltd.
※2 日本機械リース販売株式会社他
当連結会計年度における各事業の取組みは、以下の通りです。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,856億2百万円(前年同期比96.6%)、営業利益104億65百万円(同107.0%)、経常利益106億6百万円(同124.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益73億92百万円(同133.4%)となりました。
(セグメント別業績の概要)
セグメントの経営成績は、次の通りであります。なおセグメント利益は資金原価控除前売上総利益になります。
(ア) ホールセール事業
三井住友信託銀行株式会社及びパナソニック株式会社(現パナソニックホールディングス株式会社)の顧客基盤における株主協働の案件や、注力分野である再生可能エネルギー、船舶分野の取組体制の整備は進んだものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた設備投資の低調な推移や、不動産金融ソリューション分野の取引金額減少による影響の他、ファクタリング等の短期債権について収益性を見極め、選別して取組んだことにより、契約実行高は3,306億13百万円(前年同期比72.3%)となり、営業資産残高は前連結会計年度末比9.3%減少の7,341億59百万円となりました。また、売上高は2,051億25百万円(同97.1%)となり、セグメント利益は169億32百万円(同96.6%)となりました。
(イ) ベンダーリース事業
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う営業活動の制約に加え、半導体不足による商品供給不足が影響し、契約実行高は628億17百万円(同98.9%)となり、営業資産残高は前連結会計年度末比3%減少の1,867億81百万円となりました。また、売上高は752億32百万円(同95.6%)となり、セグメント利益は82億4百万円(同98.8%)となりました。
(ウ) 専門店事業
パナソニックグループとの一体推進によるカード会員の獲得とクレジットの利用促進の効果はありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による専門店の顧客接点の減少やキャッシュレス・消費者還元事業終了の反動もあり、契約実行高は303億48百万円(同75.3%)となり、営業資産残高は前連結会計年度末比6.5%減少の398億90百万円となりました。また、売上高は17億78百万円(同84.8%)となり、セグメント利益は15億32百万円(同83.0%)となりました。
(エ) リテールファイナンス事業
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いリモートを活用した新たな商談手法によりお客様との接点を維持するとともに、三井住友信託銀行株式会社との協働、他社差別化施策の推進により、契約実行高は970億18百万円(同107.8%)と増加し、営業資産残高は前連結会計年度末比2.7%増加の2,034億36百万円となりました。また、売上高は28億64百万円(同95.2%)となり、セグメント利益は25億81百万円(同95.5%)となりました。
(オ) その他事業
その他事業の売上高は6億円(同116.2%)となり、セグメント利益は3億69百万円(同140.2%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度(第69期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日))末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高より89百万円減少し、249億34百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益105億93百万円、賃貸資産減価償却費30億19百万円、賃貸資産の売却による収入551億79百万円、営業貸付金及びその他の営業貸付債権の減少額316億78百万円、割賦債権の減少額82億83百万円、リース債権及びリース投資資産の減少額73億27百万円等の収入に対し、賃貸資産の取得による支出397億26百万円の支出等により、営業活動全体では792億44百万円の収入(前連結会計年度は315億69百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、社用資産の取得による支出10億74百万円の支出等により、投資活動全体では11億25百万円の支出(前連結会計年度は4億87百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入270億円、社債の発行による収入149億30百万円、コマーシャル・ペーパーの純増加額35億10百万円等の収入に対し、長期借入金の返済による支出997億73百万円等の支出により、財務活動全体では778億51百万円の支出(前連結会計年度は374億4百万円の支出)となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の通りであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(当社グループの当連結会計年度の経営成績等)
契約実行高の減少及び再リース収入等の減少により、売上高は2,856億2百万円(前年同期比96.6%)、売上総利益は268億78百万円(同97.0%)と前年度から減少しました。経費は171億18百万円(同100.6%)と概ね横ばいにて推移しましたが、貸倒引当金繰入額等は大口の戻入等が発生したことにより、△7億5百万円(前連結会計年度は9億33百万円)となり、販売費及び一般管理費は164億12百万円(前年同期比91.5%)と大幅に減少しました。この結果、営業利益は104億65百万円(同107.0%)となり、経常利益は106億6百万円(同124.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益は73億92百万円(同133.4%)と共に前年度を上回る結果となりました。なお、当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための経営指標である資金原価控除前売上総利益は296億20百万円となりました。
(当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因)
当社グループは、主として事業法人、官公庁及び個人事業者等の設備投資需要に対して、リース取引を基軸とした事業展開を行っております。同業他社との競争環境、顧客の設備投資意欲、会計・税務制度の動向及び新型コロナウイルス感染拡大やロシア・ウクライナ情勢等による影響で、設備投資需要の大幅な減少や商品供給の長期的な停滞が生じた場合、事業法人倒産及び個人破産者等が増加した場合、また、米国における金利上昇等の影響で、当社グループの資金原価が大幅に増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(当社グループの資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、リース資産を始めとする営業資産の購入費用であります。
資金調達に際しては、三井住友信託銀行を中心とした国内金融機関からの間接調達とコマーシャル・ペーパー、無担保社債の発行、債権流動化及び合同運用指定金銭信託による直接調達により、調達の多様化を進めております。また、適切な資金繰りやALM等の管理により、資金の流動性確保を図っております。
(セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容)
セグメントごとの財政状態及び経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況(セグメント別業績の概要)」に記載の通りであります。また、「2 事業等のリスク」に記載の各リスクの顕在化により、各セグメントの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
ホールセール事業 :経済環境や顧客の事業環境の悪化等により、主として事業法人及び官公庁の設備投資需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ベンダーリース事業 :経済環境や顧客の事業環境の悪化等により、主として事業法人及び個人事業者等の設備投資需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
専門店事業 :経済環境の悪化等により、主として個人の商品クレジット需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リテールファイナンス事業:経済環境の悪化等により、主として個人のリフォームローン需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
その他事業 :経済環境や顧客の事業環境の悪化等により、手数料業務等が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金及び関係会社貸付金)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における貸付金の状況は次の通りであります。
① 貸付金の種別残高内訳
② 資金調達内訳
③ 業種別貸付金残高内訳
④ 担保別貸付金残高内訳
⑤ 期間別貸付金残高内訳
(注)期間は、約定期間によっております。
(4)営業取引の状況
① 契約実行高
当連結会計年度(第69期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日))における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
② 営業資産残高
連結会計年度末における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
③ 営業債権残高
連結会計年度末における営業債権残高をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注)期末残高には、固定化営業債権が含まれております。
④ 営業実績
連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(ア)前連結会計年度
(注)売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
(イ)当連結会計年度
(注)売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
当連結会計年度(第69期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日))における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症による影響が継続する中、ワクチン接種の促進や各種政策の効果により、景気の持ち直しが期待される状況となりました。企業収益は非製造業では足踏みが見られますが、総じて持ち直しており、設備投資についても徐々に増加に転じてきております。しかしながら、個人消費については弱い動きとなっており、そのような中、ロシア・ウクライナ情勢による先行きの不透明感、新型コロナウイルス感染症の状況、また商品供給や米国の金利上昇等に伴う金融・資本市場の動向等を注視する必要があります。
また、海外においても、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和される中、景気の回復傾向がみられますが、ロシア・ウクライナ情勢等に係る影響は広がりつつあり、今後の動向等について留意する必要があります。
民間設備投資では、当社グループの主力事業であるリース事業の指標となるリース設備投資額の年間累計額*1は、3兆9,616億円(前年同期比92.3%)と主力の情報通信機器を始め、商業及びサービス業用機器や産業機械等の減少により、前年を下回る水準になっております。(*1リース事業協会2021年度統計)
(当社グループにおける取組み)
当社グループでは、親会社である三井住友信託銀行株式会社の計画年度に合わせて、2020年度からの3ヵ年を計画年度とする中期経営計画に取組んでいます。当中期経営計画では、当社グループが直面する課題への対処を進め、お客様の多様化するニーズに応え持続的な収益基盤拡大を実現するため、従来手法や発想に捉われず、変化を怖れず挑戦し、新しい成長モデルを創り上げるステージと位置付けています。
当連結会計年度で当社グループは創業70周年を迎えており、そのような中、中期経営計画の2年目として、お客様のニーズの変化を捉え付加価値を提供するために「顧客起点」で考えて行動することと、当社の強みを活かすための「事業間連携」及び「セグメント戦略」を注力施策として掲げました。
また、ESG経営の推進と経済的価値及び社会的価値の創造を目的として、ESG推進の専担組織を新設、グリーンファイナンス・フレームワークの策定によるグリーンボンド発行と本社電力のグリーン化、SDGsに資する設備のリース料等の一部を寄付するスキームの組成等を実施しました。本取組を通じて持続可能な社会の実現により一層貢献してまいります。
(営業推進面)
当社グループでは、顧客属性及びチャネル・商流ごとに以下の事業(主要4事業及びその他事業)に分けて営業推進体制を構築しております。
| 事業 | 顧客属性 | チャネル・商流 | 契約実行高 (当連結会計年度) | 連結 子会社 |
| ホールセール事業 | 法人 | 株主顧客基盤等 (顧客相対取引) | 3,306億13百万円 | ※1 |
| ベンダーリース事業 | 法人 | OA等ベンダー (販売金融取引) | 628億17百万円 | - |
| 専門店事業 | 個人 | パナソニック ショップ | 303億48百万円 | - |
| リテールファイナンス事業 | 個人 | ハウスメーカー系 リフォーム業者等 | 970億18百万円 | - |
| その他事業 | 法人 | その他手数料取引等 | - | ※2 |
※1 日本機械リース販売株式会社、Sumitomo Mitsui Trust Leasing(Singapore)Pte.Ltd.
※2 日本機械リース販売株式会社他
当連結会計年度における各事業の取組みは、以下の通りです。
| ホールセール事業 | : | 当社グループの機能・特性を活用し、太陽光を始めとした再生可能エネルギー等、三井住友トラスト・グループのシナジー効果を発揮できる分野でのビジネス拡大を目指し、親会社である三井住友信託銀行株式会社との協働並びに営業推進の強化を図りました。また、引き続き中小企業等のミドル層マーケットへの特定機種(土木建設機械、産業工作機械及び車両等)を中心とした販売金融の推進に注力し、収益性の高い事業基盤拡大を進めました。加えて、パナソニックグループが提供する新たな商品やサービスに対するファイナンススキームの開発・展開に取組みました。一方で、ファクタリング等の短期債権については収益性を見極め、選別して取組みました。 |
| ベンダーリース事業 | : | 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う活動制約のなか、引き続き、Web申込・電子契約書の活用等により、各販売店(ベンダー)の特性に合わせた営業モデルを推進し、競争の厳しさが増すなかで収益の極大化に取組みました。また、業界・商材分析による新たな戦略の策定を進め、三井住友信託銀行株式会社との協働による販売店への個別施策の提案を進めました。 |
| 専門店事業 | : | パナソニックグループと協働してキャッシュレス決済の浸透・定着に向けた、キャッシュバックキャンペーンの推進を図りました。また、お客様及び取扱店の利便性向上を目的とした契約手続きのペーパーレス化は、2021年10月に予定通り第1フェーズをリリースし、2022年11月予定の第2フェーズリリースに向け予定通り進捗しております。 |
| リテールファイナンス事業 | : | ハウスメーカー等の販売会社等と提携したリフォームローン、マンション管理組合向け大規模修繕ローン等について、効率化を図りつつ、取引先の特性に合わせた取組みを強化しました。また、取引先従業員向けの当社ローンメニューの推進においては、三井住友信託銀行株式会社との協働や提携先拡充に努めました。 |
| その他事業 | : | 日本型オペレーティング・リース(JOL)事業は、新型コロナウイルス感染症の影響による航空業界の不透明感から、船舶案件に注力し、新規組成を実施しました。引き続き、三井住友信託銀行株式会社や地域金融機関等との協働による組成・販売に取組んでまいります。 |
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,856億2百万円(前年同期比96.6%)、営業利益104億65百万円(同107.0%)、経常利益106億6百万円(同124.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益73億92百万円(同133.4%)となりました。
(セグメント別業績の概要)
セグメントの経営成績は、次の通りであります。なおセグメント利益は資金原価控除前売上総利益になります。
(ア) ホールセール事業
三井住友信託銀行株式会社及びパナソニック株式会社(現パナソニックホールディングス株式会社)の顧客基盤における株主協働の案件や、注力分野である再生可能エネルギー、船舶分野の取組体制の整備は進んだものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた設備投資の低調な推移や、不動産金融ソリューション分野の取引金額減少による影響の他、ファクタリング等の短期債権について収益性を見極め、選別して取組んだことにより、契約実行高は3,306億13百万円(前年同期比72.3%)となり、営業資産残高は前連結会計年度末比9.3%減少の7,341億59百万円となりました。また、売上高は2,051億25百万円(同97.1%)となり、セグメント利益は169億32百万円(同96.6%)となりました。
(イ) ベンダーリース事業
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う営業活動の制約に加え、半導体不足による商品供給不足が影響し、契約実行高は628億17百万円(同98.9%)となり、営業資産残高は前連結会計年度末比3%減少の1,867億81百万円となりました。また、売上高は752億32百万円(同95.6%)となり、セグメント利益は82億4百万円(同98.8%)となりました。
(ウ) 専門店事業
パナソニックグループとの一体推進によるカード会員の獲得とクレジットの利用促進の効果はありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による専門店の顧客接点の減少やキャッシュレス・消費者還元事業終了の反動もあり、契約実行高は303億48百万円(同75.3%)となり、営業資産残高は前連結会計年度末比6.5%減少の398億90百万円となりました。また、売上高は17億78百万円(同84.8%)となり、セグメント利益は15億32百万円(同83.0%)となりました。
(エ) リテールファイナンス事業
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いリモートを活用した新たな商談手法によりお客様との接点を維持するとともに、三井住友信託銀行株式会社との協働、他社差別化施策の推進により、契約実行高は970億18百万円(同107.8%)と増加し、営業資産残高は前連結会計年度末比2.7%増加の2,034億36百万円となりました。また、売上高は28億64百万円(同95.2%)となり、セグメント利益は25億81百万円(同95.5%)となりました。
(オ) その他事業
その他事業の売上高は6億円(同116.2%)となり、セグメント利益は3億69百万円(同140.2%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度(第69期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日))末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高より89百万円減少し、249億34百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益105億93百万円、賃貸資産減価償却費30億19百万円、賃貸資産の売却による収入551億79百万円、営業貸付金及びその他の営業貸付債権の減少額316億78百万円、割賦債権の減少額82億83百万円、リース債権及びリース投資資産の減少額73億27百万円等の収入に対し、賃貸資産の取得による支出397億26百万円の支出等により、営業活動全体では792億44百万円の収入(前連結会計年度は315億69百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、社用資産の取得による支出10億74百万円の支出等により、投資活動全体では11億25百万円の支出(前連結会計年度は4億87百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入270億円、社債の発行による収入149億30百万円、コマーシャル・ペーパーの純増加額35億10百万円等の収入に対し、長期借入金の返済による支出997億73百万円等の支出により、財務活動全体では778億51百万円の支出(前連結会計年度は374億4百万円の支出)となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の通りであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(当社グループの当連結会計年度の経営成績等)
契約実行高の減少及び再リース収入等の減少により、売上高は2,856億2百万円(前年同期比96.6%)、売上総利益は268億78百万円(同97.0%)と前年度から減少しました。経費は171億18百万円(同100.6%)と概ね横ばいにて推移しましたが、貸倒引当金繰入額等は大口の戻入等が発生したことにより、△7億5百万円(前連結会計年度は9億33百万円)となり、販売費及び一般管理費は164億12百万円(前年同期比91.5%)と大幅に減少しました。この結果、営業利益は104億65百万円(同107.0%)となり、経常利益は106億6百万円(同124.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益は73億92百万円(同133.4%)と共に前年度を上回る結果となりました。なお、当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための経営指標である資金原価控除前売上総利益は296億20百万円となりました。
(当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因)
当社グループは、主として事業法人、官公庁及び個人事業者等の設備投資需要に対して、リース取引を基軸とした事業展開を行っております。同業他社との競争環境、顧客の設備投資意欲、会計・税務制度の動向及び新型コロナウイルス感染拡大やロシア・ウクライナ情勢等による影響で、設備投資需要の大幅な減少や商品供給の長期的な停滞が生じた場合、事業法人倒産及び個人破産者等が増加した場合、また、米国における金利上昇等の影響で、当社グループの資金原価が大幅に増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(当社グループの資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、リース資産を始めとする営業資産の購入費用であります。
資金調達に際しては、三井住友信託銀行を中心とした国内金融機関からの間接調達とコマーシャル・ペーパー、無担保社債の発行、債権流動化及び合同運用指定金銭信託による直接調達により、調達の多様化を進めております。また、適切な資金繰りやALM等の管理により、資金の流動性確保を図っております。
(セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容)
セグメントごとの財政状態及び経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況(セグメント別業績の概要)」に記載の通りであります。また、「2 事業等のリスク」に記載の各リスクの顕在化により、各セグメントの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
ホールセール事業 :経済環境や顧客の事業環境の悪化等により、主として事業法人及び官公庁の設備投資需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ベンダーリース事業 :経済環境や顧客の事業環境の悪化等により、主として事業法人及び個人事業者等の設備投資需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
専門店事業 :経済環境の悪化等により、主として個人の商品クレジット需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リテールファイナンス事業:経済環境の悪化等により、主として個人のリフォームローン需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
その他事業 :経済環境や顧客の事業環境の悪化等により、手数料業務等が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金及び関係会社貸付金)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における貸付金の状況は次の通りであります。
① 貸付金の種別残高内訳
| 2022年3月31日現在 |
| 貸付種別 | 件数 (件) | 構成割合 (%) | 残高 (百万円) | 構成割合 (%) | 平均約定金利(%) |
| 消費者向 無担保(住宅向を除く) | 10,176 | 79.65 | 50,489 | 46.98 | 1.30 |
| 有担保(住宅向を除く) | 1,246 | 9.75 | 16,538 | 15.39 | 1.38 |
| 住宅向 | - | - | - | - | - |
| 計 | 11,422 | 89.40 | 67,027 | 62.37 | 1.32 |
| 事業者向 計 | 1,355 | 10.60 | 40,441 | 37.63 | 1.49 |
| 合計 | 12,777 | 100.00 | 107,469 | 100.00 | 1.38 |
② 資金調達内訳
| 2022年3月31日現在 |
| 借入先等 | 残高(百万円) | 平均調達金利(%) | |
| 金融機関等からの借入 | 489,851 | 0.43 | |
| その他 | 486,579 | 0.10 | |
| 社債・CP | 438,989 | 0.04 | |
| 合計 | 976,430 | 0.27 | |
| 自己資本 | 198,447 | - | |
| 資本金・出資金 | 25,584 | - | |
③ 業種別貸付金残高内訳
| 2022年3月31日現在 |
| 業種別 | 先数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 農業、林業、漁業 | - | - | - | - |
| 建設業 | - | - | - | - |
| 製造業 | 1 | 0.01 | 170 | 0.16 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 1 | 0.01 | 33 | 0.03 |
| 情報通信業 | 2 | 0.02 | 4,715 | 4.39 |
| 運輸業、郵便業 | 4 | 0.03 | 4,256 | 3.96 |
| 卸売業、小売業 | 2 | 0.02 | 325 | 0.30 |
| 金融業、保険業 | 3 | 0.02 | 5,800 | 5.40 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 9 | 0.07 | 5,334 | 4.96 |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 1 | 0.01 | 9 | 0.01 |
| 教育、学習支援業 | - | - | - | - |
| 医療、福祉 | - | - | - | - |
| 複合サービス事業 | - | - | - | - |
| サービス業(他に分類されないもの) | 10 | 0.08 | 3,394 | 3.16 |
| 個人 | 10,771 | 90.00 | 67,027 | 62.37 |
| 特定非営利活動法人 | - | - | - | - |
| その他 | 1,164 | 9.73 | 16,401 | 15.26 |
| 合計 | 11,968 | 100.00 | 107,469 | 100.00 |
④ 担保別貸付金残高内訳
| 2022年3月31日現在 |
| 受入担保の種類 | 残高(百万円) | 構成割合(%) | |
| 有価証券 | - | - | |
| うち株式 | - | - | |
| 債権 | 8,259 | 7.69 | |
| うち預金 | - | - | |
| 商品 | - | - | |
| 不動産 | 9,910 | 9.22 | |
| 財団 | - | - | |
| その他 | - | - | |
| 計 | 18,170 | 16.91 | |
| 保証 | 8,510 | 7.92 | |
| 無担保 | 80,788 | 75.17 | |
| 合計 | 107,469 | 100.00 | |
⑤ 期間別貸付金残高内訳
| 2022年3月31日現在 |
| 期間別 | 件数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 1年以下 | 21 | 0.16 | 2,237 | 2.08 |
| 1年超 5年以下 | 3,104 | 24.29 | 22,360 | 20.81 |
| 5年超 10年以下 | 4,645 | 36.36 | 33,679 | 31.34 |
| 10年超 15年以下 | 3,861 | 30.22 | 33,696 | 31.36 |
| 15年超 20年以下 | 731 | 5.72 | 8,945 | 8.32 |
| 20年超 25年以下 | 415 | 3.25 | 6,548 | 6.09 |
| 25年超 | - | - | - | - |
| 合計 | 12,777 | 100.00 | 107,469 | 100.00 |
| 1件当たり平均期間(年) | 10.59 | |||
(注)期間は、約定期間によっております。
(4)営業取引の状況
① 契約実行高
当連結会計年度(第69期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日))における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 契約実行高(百万円) | 前連結会計年度比(%) |
| ホールセール | 330,613 | 72.3 |
| ベンダーリース | 62,817 | 98.9 |
| 専門店 | 30,348 | 75.3 |
| リテールファイナンス | 97,018 | 107.8 |
| その他 | - | - |
| 合計 | 520,798 | 80.0 |
② 営業資産残高
連結会計年度末における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 期末残高 (百万円) | 構成比 (%) | 期末残高 (百万円) | 構成比 (%) | |
| ホールセール | 809,593 | 65.1 | 734,159 | 63.0 |
| ベンダーリース | 192,549 | 15.5 | 186,781 | 16.0 |
| 専門店 | 42,663 | 3.4 | 39,890 | 3.4 |
| リテールファイナンス | 198,160 | 16.0 | 203,436 | 17.5 |
| その他 | 0 | 0.0 | 976 | 0.1 |
| 合計 | 1,242,966 | 100.0 | 1,165,244 | 100.0 |
③ 営業債権残高
連結会計年度末における営業債権残高をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 期末残高 (百万円) | 構成比 (%) | 期末残高 (百万円) | 構成比 (%) | |
| ホールセール | 713,810 | 61.9 | 669,907 | 60.7 |
| ベンダーリース | 195,104 | 16.9 | 188,923 | 17.1 |
| 専門店 | 43,196 | 3.8 | 40,301 | 3.6 |
| リテールファイナンス | 199,010 | 17.3 | 204,141 | 18.5 |
| その他 | 1,256 | 0.1 | 1,110 | 0.1 |
| 合計 | 1,152,378 | 100.0 | 1,104,384 | 100.0 |
(注)期末残高には、固定化営業債権が含まれております。
④ 営業実績
連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(ア)前連結会計年度
| セグメントの名称 | 売上高 (百万円) | 売上原価 (資金原価を 除く) (百万円) | 差引利益 (百万円) | 資金原価 (百万円) | 売上総利益 (百万円) |
| ホールセール | 211,189 | 193,669 | 17,520 | - | - |
| ベンダーリース | 78,733 | 70,424 | 8,308 | - | - |
| 専門店 | 2,096 | 250 | 1,846 | - | - |
| リテールファイナンス | 3,007 | 303 | 2,704 | - | - |
| その他 | 516 | 253 | 263 | - | - |
| 合計 | 295,544 | 264,901 | 30,642 | 2,916 | 27,726 |
(注)売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
(イ)当連結会計年度
| セグメントの名称 | 売上高 (百万円) | 売上原価 (資金原価を 除く) (百万円) | 差引利益 (百万円) | 資金原価 (百万円) | 売上総利益 (百万円) |
| ホールセール | 205,125 | 188,193 | 16,932 | - | - |
| ベンダーリース | 75,232 | 67,027 | 8,204 | - | - |
| 専門店 | 1,778 | 245 | 1,532 | - | - |
| リテールファイナンス | 2,864 | 283 | 2,581 | - | - |
| その他 | 600 | 230 | 369 | - | - |
| 合計 | 285,602 | 255,981 | 29,620 | 2,742 | 26,878 |
(注)売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。