有価証券報告書-第69期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
事業内容
2022年3月31日現在、当社グループは、親会社である三井住友信託銀行株式会社の下、当社、子会社19社及び関連会社4社で構成されており、リース・割賦などの金融サービスを提供しております。
(1) 当社グループの主な事業内容は次の通りであり、その事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
ホールセール事業 :株主(三井住友信託銀行株式会社及びパナソニック株式会社)の取引顧客基盤を中心とした法人向けリース・割賦、ファイナンス及びファクタリング等の取引を行う事業
(注)パナソニック株式会社は2022年4月1日付でパナソニックホールディングス株式会社に商号を変更し、持株会社制に移行しております。
ベンダーリース事業 :基本契約を締結した販売店(ベンダー)を経由して、エンドユーザーの法人向けに小口リース等の販売金融取引を行う事業
専門店事業 :パナソニックの地域家電販売店(パナソニックショップ)を経由して、個人向けにクレジットを中心とした取引を行う事業
リテールファイナンス事業:ハウスメーカー等の販売会社を経由したリフォームローン及び職域に対するオートローンを中心とした個人向け取引を行う事業
その他事業 :固定資産管理業務、日本型オペレーティング・リース(JOL)事業等のノンアセットビジネス手数料業務、資産流動化に係る事務代行業務等
(2) 当社、子会社及び関連会社の当該事業に係る位置付け
(3) 事業系統図は次の通りであります。

(1) 当社グループの主な事業内容は次の通りであり、その事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
ホールセール事業 :株主(三井住友信託銀行株式会社及びパナソニック株式会社)の取引顧客基盤を中心とした法人向けリース・割賦、ファイナンス及びファクタリング等の取引を行う事業
(注)パナソニック株式会社は2022年4月1日付でパナソニックホールディングス株式会社に商号を変更し、持株会社制に移行しております。
ベンダーリース事業 :基本契約を締結した販売店(ベンダー)を経由して、エンドユーザーの法人向けに小口リース等の販売金融取引を行う事業
専門店事業 :パナソニックの地域家電販売店(パナソニックショップ)を経由して、個人向けにクレジットを中心とした取引を行う事業
リテールファイナンス事業:ハウスメーカー等の販売会社を経由したリフォームローン及び職域に対するオートローンを中心とした個人向け取引を行う事業
その他事業 :固定資産管理業務、日本型オペレーティング・リース(JOL)事業等のノンアセットビジネス手数料業務、資産流動化に係る事務代行業務等
(2) 当社、子会社及び関連会社の当該事業に係る位置付け
名称 | 事業区分 | |||||
ホールセール | ベンダー リース | 専門店 | リテール ファイナンス | その他 | ||
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社 | ○ | ○ | ○ | 〇 | ○ | |
子会社 | 連結子会社(4社) | |||||
日本機械リース販売株式会社 | ○ | ○ | ||||
Sumitomo Mitsui Trust Leasing(Singapore)Pte.Ltd. | ○ | |||||
その他2社 | 〇 | |||||
非連結子会社(15社) | ||||||
アウラン有限会社 他14社 | ○ | ○ | ||||
関連会社 | 持分法適用関連会社(4社) | |||||
Midwest Railcar Corporation | ○ | |||||
BIDV-SuMi TRUST Leasing Co., Ltd. | ○ | |||||
その他2社 | ○ |
(3) 事業系統図は次の通りであります。
