有価証券報告書-第69期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、リース・割賦などの金融サービスを提供しております。これらの金融サービスを提供するため、市場の状況や長短のバランスを調整して、銀行借入による間接金融のほか、コマーシャル・ペーパー等の発行による直接金融によって資金調達を行っております。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当社グループでは、資産・負債の総合的なリスク運営・管理(ALM)を行っており、その一環として、ヘッジを目的としたデリバティブ取引を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の法人及び個人に対する債権等であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
借入金及び社債等は、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、変動金利の借入を行っており、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、リスク管理規程等に従い、当社グループの保有する債権について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額管理、信用情報管理、自己査定など与信管理に関する体制を整備し、運営しております。これらの与信管理は、ホールセール審査部・リテール審査部・リスク統括部・融資部が行い、四半期ごと又は半期ごとに取り纏め取締役会等に報告しております。さらに、与信管理の状況については、ホールセール審査部及びリスク統括部がチェックしております。
② 市場リスクの管理
(ア)金利リスクの管理
当社グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。リスク管理方法や手続等については、ALMに関する規則等に明記しております。これらの業務は財務部及びリスク統括部で行い、ALM審議会で毎月モニタリングしております。さらに、これらの状況を四半期ごとに取締役会に報告しております。
(イ)為替リスクの管理
当社グループは、為替リスクは原則負わない方針としております。外貨建資産・負債の為替リスクに関しては為替予約取引等を利用し適切に管理しております。
(ウ)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、ヘッジ取引運営要領に基づき実施しております。
(エ)市場リスクに係る定量的情報
当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、クレジット売掛金、割賦債権、リース債権、リース投資資産、営業貸付金、借入金、社債、金利スワップ取引等があり、指標となる金利が100ベーシス・ポイント(1%)変化した場合における時価に与える影響額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。金利以外のすべてのリスク変数が一定の場合、2022年3月31日現在、指標となる金利が100ベーシス・ポイント(1%)上昇したものと想定した場合には、当該金融資産と金融負債相殺後の純額(資産側)の時価は、12,419百万円減少するものと把握しております(前連結会計年度は9,398百万円減少)。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、ALMを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次の通りであります。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2021年3月31日)
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2021年3月31日現在)
(※1) クレジット売掛金は繰延利益を控除しております。
(※2) クレジット売掛金、割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3) 「コマーシャル・ペーパー」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(※1) クレジット売掛金は繰延利益を控除しております。
(※2) クレジット売掛金、割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3) 「コマーシャル・ペーパー」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(※4) 「債権流動化に伴う長期支払債務(1年内支払予定を含む)」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。
(注)1.時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産
(1)クレジット売掛金、(2)割賦債権、(3)リース債権及びリース投資資産、(4)営業貸付金、(5)その他の営業貸付債権
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似しているとみなし、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、債権の種類、内部格付及び期間等に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織り込んだ割引率で割り引いて時価を算定しております。
これらについては、レベル3の時価に分類しております。
負 債
(1)社債(1年内償還予定を含む)、(2)長期借入金(1年内返済予定を含む)、(3)関係会社長期借入金(1年内返済予定を含む)
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似しているとみなし、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該元利金の合計額を、同様の借入又は取引を行った場合において想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
これらについては、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格を時価としております。入手した価格の構成要素として、観察可能な金利、外国為替等をインプットとして用いていることから、レベル2の時価に分類しております。
2.市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次の通りであります。これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に従い、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(※)「債権流動化に伴う長期支払債務(1年内支払予定を含む)」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、リース・割賦などの金融サービスを提供しております。これらの金融サービスを提供するため、市場の状況や長短のバランスを調整して、銀行借入による間接金融のほか、コマーシャル・ペーパー等の発行による直接金融によって資金調達を行っております。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当社グループでは、資産・負債の総合的なリスク運営・管理(ALM)を行っており、その一環として、ヘッジを目的としたデリバティブ取引を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の法人及び個人に対する債権等であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
借入金及び社債等は、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、変動金利の借入を行っており、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、リスク管理規程等に従い、当社グループの保有する債権について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額管理、信用情報管理、自己査定など与信管理に関する体制を整備し、運営しております。これらの与信管理は、ホールセール審査部・リテール審査部・リスク統括部・融資部が行い、四半期ごと又は半期ごとに取り纏め取締役会等に報告しております。さらに、与信管理の状況については、ホールセール審査部及びリスク統括部がチェックしております。
② 市場リスクの管理
(ア)金利リスクの管理
当社グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。リスク管理方法や手続等については、ALMに関する規則等に明記しております。これらの業務は財務部及びリスク統括部で行い、ALM審議会で毎月モニタリングしております。さらに、これらの状況を四半期ごとに取締役会に報告しております。
(イ)為替リスクの管理
当社グループは、為替リスクは原則負わない方針としております。外貨建資産・負債の為替リスクに関しては為替予約取引等を利用し適切に管理しております。
(ウ)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、ヘッジ取引運営要領に基づき実施しております。
(エ)市場リスクに係る定量的情報
当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、クレジット売掛金、割賦債権、リース債権、リース投資資産、営業貸付金、借入金、社債、金利スワップ取引等があり、指標となる金利が100ベーシス・ポイント(1%)変化した場合における時価に与える影響額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。金利以外のすべてのリスク変数が一定の場合、2022年3月31日現在、指標となる金利が100ベーシス・ポイント(1%)上昇したものと想定した場合には、当該金融資産と金融負債相殺後の純額(資産側)の時価は、12,419百万円減少するものと把握しております(前連結会計年度は9,398百万円減少)。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、ALMを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次の通りであります。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) |
| デリバティブ取引(※) | |
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | △224 |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | △501 |
| デリバティブ取引計 | △725 |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| デリバティブ取引(※) | ||||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | - | 15 | - | 15 |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | - | △198 | - | △198 |
| デリバティブ取引計 | - | △182 | - | △182 |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2021年3月31日現在)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (1)クレジット売掛金 | 133,470 | ||
| 繰延利益(※1) | △1,338 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △639 | ||
| 131,491 | 133,305 | 1,813 | |
| (2)割賦債権 | 101,368 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △2,483 | ||
| 98,884 | 101,052 | 2,168 | |
| (3)リース債権及びリース投資資産 | 695,365 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △5,737 | ||
| 689,628 | 700,034 | 10,406 | |
| (4)営業貸付金 | 91,761 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △581 | ||
| 91,179 | 91,109 | △70 | |
| (5)その他の営業貸付債権 | 120,071 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △1,495 | ||
| 118,575 | 119,867 | 1,291 | |
| 資産計 | 1,129,759 | 1,145,369 | 15,609 |
| (1)社債 (1年内償還予定を含む) | 70,000 | 69,668 | △331 |
| (2)長期借入金 (1年内返済予定を含む) | 439,330 | 439,478 | 147 |
| (3)関係会社長期借入金 (1年内返済予定を含む) | 122,003 | 121,639 | △364 |
| 負債計 | 631,334 | 630,786 | △547 |
(※1) クレジット売掛金は繰延利益を控除しております。
(※2) クレジット売掛金、割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3) 「コマーシャル・ペーパー」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | 連結貸借 対照表計上額 (百万円) | 差額 (百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||
| (1)クレジット売掛金 | 133,454 | |||||
| 繰延利益(※1) | △1,174 | |||||
| 貸倒引当金(※2) | △479 | |||||
| - | - | 133,355 | 133,355 | 131,800 | 1,555 | |
| (2)割賦債権 | 93,338 | |||||
| 貸倒引当金(※2) | △2,013 | |||||
| - | - | 93,073 | 93,073 | 91,324 | 1,748 | |
| (3)リース債権及びリース投資資産 | 688,053 | |||||
| 貸倒引当金(※2) | △6,295 | |||||
| - | - | 696,747 | 696,747 | 681,757 | 14,990 | |
| (4)営業貸付金 | 104,031 | |||||
| 貸倒引当金(※2) | △451 | |||||
| - | - | 103,190 | 103,190 | 103,580 | △390 | |
| (5)その他の営業貸付債権 | 76,556 | |||||
| 貸倒引当金(※2) | △1,069 | |||||
| - | - | 76,350 | 76,350 | 75,486 | 863 | |
| 資産計 | - | - | 1,102,716 | 1,102,716 | 1,083,949 | 18,767 |
| (1)社債 (1年内償還予定を含む) | - | 74,680 | - | 74,680 | 75,000 | △319 |
| (2)長期借入金 (1年内返済予定を含む) | - | 387,162 | - | 387,162 | 386,876 | 285 |
| (3)関係会社長期借入金 (1年内返済予定を含む) | - | 101,499 | - | 101,499 | 101,720 | △220 |
| 負債計 | - | 563,342 | - | 563,342 | 563,597 | △254 |
(※1) クレジット売掛金は繰延利益を控除しております。
(※2) クレジット売掛金、割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3) 「コマーシャル・ペーパー」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(※4) 「債権流動化に伴う長期支払債務(1年内支払予定を含む)」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。
(注)1.時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産
(1)クレジット売掛金、(2)割賦債権、(3)リース債権及びリース投資資産、(4)営業貸付金、(5)その他の営業貸付債権
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似しているとみなし、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、債権の種類、内部格付及び期間等に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織り込んだ割引率で割り引いて時価を算定しております。
これらについては、レベル3の時価に分類しております。
負 債
(1)社債(1年内償還予定を含む)、(2)長期借入金(1年内返済予定を含む)、(3)関係会社長期借入金(1年内返済予定を含む)
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似しているとみなし、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該元利金の合計額を、同様の借入又は取引を行った場合において想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
これらについては、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格を時価としております。入手した価格の構成要素として、観察可能な金利、外国為替等をインプットとして用いていることから、レベル2の時価に分類しております。
2.市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次の通りであります。これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に従い、時価開示の対象としておりません。
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) |
| 非連結子会社及び関連会社株式 | 6,948 | 7,661 |
| 非上場株式 | 331 | 417 |
| 出資金 | 2,228 | 2,356 |
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| クレジット売掛金 | 43,169 | 18,281 | 14,147 | 11,283 | 9,086 | 37,501 |
| 割賦債権 | 38,289 | 23,374 | 16,229 | 9,849 | 9,932 | 3,692 |
| リース債権及びリース投資資産 | 164,199 | 135,723 | 108,114 | 81,392 | 72,826 | 133,108 |
| 営業貸付金 | 16,764 | 17,203 | 9,790 | 7,998 | 6,814 | 33,190 |
| その他の営業貸付債権 | 79,047 | 15,782 | 11,861 | 6,966 | 3,539 | 2,873 |
| 合計 | 341,470 | 210,365 | 160,143 | 117,489 | 102,199 | 210,367 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| クレジット売掛金 | 43,077 | 18,254 | 14,342 | 11,576 | 9,278 | 36,925 |
| 割賦債権 | 29,301 | 23,453 | 17,454 | 15,279 | 4,795 | 3,054 |
| リース債権及びリース投資資産 | 167,087 | 134,760 | 108,742 | 101,499 | 45,001 | 130,962 |
| 営業貸付金 | 21,003 | 12,636 | 12,724 | 9,322 | 7,866 | 40,477 |
| その他の営業貸付債権 | 48,435 | 12,326 | 7,755 | 4,086 | 1,762 | 2,190 |
| 合計 | 308,904 | 201,431 | 161,018 | 141,764 | 68,705 | 213,609 |
4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| コマーシャル・ペーパー | 360,479 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 10,000 | 20,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000 |
| 長期借入金 | 79,455 | 79,168 | 65,157 | 56,140 | 42,100 | 117,307 |
| 関係会社長期借入金 | 20,315 | 23,452 | 20,227 | 15,574 | 20,219 | 22,214 |
| 合計 | 470,250 | 122,620 | 95,385 | 81,715 | 72,319 | 149,521 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| コマーシャル・ペーパー | 363,989 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 20,000 | 10,000 | 20,000 | 10,000 | 5,000 | 10,000 |
| 長期借入金 | 84,169 | 70,158 | 61,140 | 47,100 | 33,690 | 90,616 |
| 関係会社長期借入金 | 23,465 | 20,240 | 15,581 | 20,219 | 12,144 | 10,070 |
| 合計 | 491,624 | 100,399 | 96,722 | 77,319 | 50,834 | 110,686 |
(※)「債権流動化に伴う長期支払債務(1年内支払予定を含む)」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。
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