半期報告書-第66期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成30年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)クレジット売掛金	120,001
繰延利益(*1)	△2,197
貸倒引当金(*2)	△589
	117,214	118,654	1,440
(2)割賦債権	133,161
貸倒引当金(*2)	△962
	132,199	134,053	1,854
(3)リース債権及びリース投資資産	677,132
貸倒引当金(*2)	△1,988
	675,143	689,217	14,073
(4)営業貸付金	68,937
貸倒引当金(*2)	△1,267
	67,670	67,051	△618
(5)その他の営業貸付債権	185,825
貸倒引当金(*2)	△1,020
	181,804	182,651	847
資産計	1,174,032	1,191,629	17,597
(1)コマーシャル・ペーパー	315,986	315,986	-
(2)社債	25,000	24,895	△104
(3)長期借入金 (1年内返済予定を含む)	438,830	438,371	△459
(4)関係会社長期借入金 (1年内返済予定を含む)	146,659	146,240	△418
(5)債権流動化に伴う長期支払債務 (1年内支払予定を含む)	54,918	54,685	△232
負債計	981,394	980,179	△1,214
デリバティブ取引(*3)
①ヘッジ会計が適用されていないもの	0	0	-
②ヘッジ会計が適用されているもの	△423	△423	-
デリバティブ取引計	△423	△423	-

(*1)クレジット売掛金は繰延利益を控除しております。
(*2)クレジット売掛金、割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
当中間連結会計期間(平成30年9月30日)

	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)クレジット売掛金	124,310
繰延利益(*1)	△1,986
貸倒引当金(*2)	△605
	121,718	122,675	956
(2)割賦債権	125,852
貸倒引当金(*2)	△969
	124,882	126,035	1,153
(3)リース債権及びリース投資資産	672,461
貸倒引当金(*2)	△1,961
	670,499	685,282	14,783
(4)営業貸付金	68,675
貸倒引当金(*2)	△390
	68,284	67,209	△1,075
(5)その他の営業貸付債権	173,178
貸倒引当金(*2)	△965
	172,212	173,058	846
資産計	1,157,597	1,174,262	16,664
(1)コマーシャル・ペーパー	311,988	311,988	-
(2)社債	25,000	24,897	△102
(3)長期借入金 (1年内返済予定を含む)	455,015	453,345	△1,670
(4)関係会社長期借入金 (1年内返済予定を含む)	144,771	144,224	△547
(5)債権流動化に伴う長期支払債務 (1年内支払予定を含む)	53,355	53,133	△221
負債計	990,130	987,588	△2,542
デリバティブ取引(*3)
①ヘッジ会計が適用されていないもの	△470	△470	-
②ヘッジ会計が適用されているもの	△313	△313	-
デリバティブ取引計	△784	△784	-

(*1)クレジット売掛金は繰延利益を控除しております。
(*2)クレジット売掛金、割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)クレジット売掛金
市場金利に連動する固定金利によるものは、債権の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、制度により金利が固定されているものについては、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合、算定される時価は現在価値と近似しており、当該価額をもって時価としております。
(2)割賦債権、(3)リース債権及びリース投資資産、(4)営業貸付金、(5)その他の営業貸付債権
変動金利によるものは、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、債権の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
負 債
(1)コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)社債、(3)長期借入金(1年内返済予定を含む)、(4)関係会社長期借入金(1年内返済予定を含む)、(5)債権流動化に伴う長期支払債務(1年内支払予定を含む)
変動金利によるものは、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該元利金の合計額を、同様の借入または取引を行った場合において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成30年9月30日)
非連結子会社及び関連会社株式	10,395	10,376
非上場株式	289	281
出資金	862	844

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。